# Opal事業の2025年度黒字化と構造改革｜日本製紙（3863）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「豪州Ｏｐａｌ事業の立て直しは、喫緊の経営課題と認識し、現在、2025年度の確実な黒字化に向けて同事業の再建に取り組んでいます。」 — Opal事業について、2025年度の黒字化という新たな期限付き目標と、生産体制再構築、人員合理化、固定費削減、販売力強化等の再建施策を独立して示している。 (https://komori.app/company/3863/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 後退 「「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。」 — Opal社について黒字化目標は維持しているが、前回の「2025年度の確実な黒字化」から、今回の表現では具体的な年度を示さず「早期黒字化」としている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「当社グループの連結子会社である豪州のＯｐａｌ社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。」 — Opal社について、具体的な年度目標ではなく「早期の黒字化」を掲げ、段ボール事業への集中、生産体制最適化、固定費削減、低収益事業整理を進めている。 (https://komori.app/company/3863/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「年間約12百万豪ドルの固定費削減効果*を予測」 — Opal社の早期黒字化に向け、メアリーベール工場の組織再編と全社横断的な人員体制見直しによる固定費削減効果を具体化している。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260804509063)
- 2026-08-05 前進 「Opal 社では早期黒字化に向けて、豪州・ニュージーランドにおける段ボール原紙製造・加工の一貫事業（以下、段ボール一貫事業）に経営資源を集中させる方針です。このような状況において、非中核事業である本事業について、この度買手との間で本事業譲渡に合意しました。」 — Opal社の早期黒字化と段ボール一貫事業への集中という目標について、非中核の製袋事業を譲渡する具体的な構造改革へ進展した。譲渡日は2026年9月1日予定であり、譲渡完了ではない。 (https://komori.app/company/3863/disclosure/20260805509860)