# 日本製紙（3863） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3863
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF0G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国内外での増収・コスト要因により業績は前年同期比で売上高は増加し、一方で営業利益・経常利益は減少しました。加えて、リンテック株式会社の株式売却で投資有価証券売却益を計上したほか、NDＰ社のタンク倒壊事故や令和８年熊本地震、事業構造改善費用等により特別損失を計上しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、売上高は632,319百万円（前年同期比7.3%増）となり、連結営業利益は715百万円、連結経常利益は636百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,266百万円、中間包括利益は21,813百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は245,267百万円、総資産は1,772,562百万円、純資産は554,844百万円でした。セグメント別の動向としては、紙・板紙事業の売上高が300,544百万円、生活関連事業が257,315百万円、エネルギー事業が21,130百万円、木材・建材・土木建設関連事業が37,629百万円、その他が15,699百万円、計631,? 百万円の外部顧客売上高となりました。海外事業ではNDＰ社の市況軟化と工場事故の影響、ND Pの競争激化等により減少要因がありましたが、Opal社を含む連結子会社化等により影響を受けました。なお、NDＰ社の工場でのタンク倒壊事故、熊本地震の影響が発生しました。リンテック株式会社の普通株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として38,040百万円を計上しました。一方で、ハンガリー連結子会社の事業活動停止等に伴う事業構造改革費用、NDＰ社工場の事故費用、熊本地震の影響による損失を特別損失として計上しました。

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- 設備投資: 250億円
- フリーキャッシュフロー: 75億円

## セグメント

- 紙・板紙 / 売上高 3,005億円 / 売上構成比 9.6% / 営業利益 -9億円
- 生活関連 / 売上高 2,573億円 / 売上構成比 7.6% / 営業利益 -53億円
- エネルギー / 売上高 211億円 / 売上構成比 -7.1% / 営業利益 12億円
- 木材・建材・土木建設関連 / 売上高 376億円 / 売上構成比 -0.7% / 営業利益 41億円
- その他 / 売上高 157億円 / 売上構成比 3.2% / 営業利益 13億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、国産材利活用（木材チップ需要の重要性）、八代工場の家庭紙設備投資とグラフィック用紙・パルプ事業終了方針、 日本ダイナウェーブパッケージングの抄紙機部位更新（遅延を含む）、Opal社の製袋事業譲渡、ならびにNDＰ社工場の事故（操業・復旧リスク）に関する記載があったため、既存エントリを更新し、NDＰ社工場を新規追加した。

- + NDＰ社工場

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間報告書で、国内グラフィック用紙の拠点集約における八代工場の終了方針（2026年10月1日）や、八代工場の家庭紙設備投資、L3抄紙機更新工事の遅延（地震・事故影響）が追加で明記された。また、Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ譲渡する決定（2026年8月5日）が新たに登場した。

- + Opal製袋事業の事業譲渡

### 外部エクスポージャー

本中間期で、NDＰ社タンク倒壊事故、令和8年熊本地震、Opal社の製袋事業譲渡、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針、ハンガリー連結子会社の事業活動停止、地震・事故による設備工期遅延が新たに外部要因として明示された。あわせて、原燃料・エネルギーコスト、円安換算影響、グラフィック用紙需要減に関する既存エントリにも言及があった。

- + NDＰ社タンク倒壊事故の復旧影響
- + 令和8年熊本地震による損失影響
- + Opal社製袋事業の事業譲渡
- + 八代工場のグラフィック事業終了方針
- + ハンガリー連結子会社の事業活動停止
- + 地震・事故による設備工期遅延

### 製品

当中間期報告書（2026-11-12提出）で、紙・板紙事業の「洋紙」「板紙」、生活関連事業の「家庭紙」「液体用紙容器」「DP（溶解パルプ）」、縮小局面の「グラフィック用紙事業」に関する記載を既存エントリへ追加。また、Opal社の製袋事業譲渡（事業譲渡決定）、八代工場の家庭紙生産設備設置工事、およびL3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事を新規に追加した。

- + 洋紙
- + Opal製袋事業譲渡
- + 八代工場家庭紙生産設備設置工事
- + L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間報告書で、既存の資本配分正準エントリ（八代工場家庭紙設備投資、L3ヘッドボックス更新、研究開発投資、配当、現金及び現金同等物残高）に言及があり、加えて八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針およびOpal社製袋事業の事業譲渡が新たに資本配分項目として明示された。

- + 八代工場グラフィック用紙事業終了方針
- + Opal製袋事業のThomastown譲渡

### 規制ポジショニング

本書類では、中期経営計画2030に基づく構造改革の方針、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針、Opal社製袋事業の事業譲渡決定が新たに明示されたため、関連する構造的ポジショニングを追加した。既存の正準エントリに対しては明示的な追記要否となる記載は確認できなかった。

- + 中期経営計画2030（構造改革）
- + 八代工場のグラフィック終了方針
- + Opal社製袋事業の事業譲渡

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・基本方針／資本効率向上

- 「中期経営計画2030（2026～2030年度）を策定。「2035の目指す姿」を森林資源の力を活かし、企業価値向上と持続可能な社会構築を目指す企業グループと位置づけ、資本効率の向上を最重要テーマとし、B/Sの最適化・構造改革の断行・収益性の向上を基本戦略として推進。」 — 中期経営計画2030の位置づけと基本戦略（B/S最適化・構造改革・収益性向上）等を説明している。
- 「中期経営計画2030（2026～2030年度）を策定。「2035の目指す姿」を森林資源の力を活かし、企業価値向上と持続可能な社会構築を目指す企業グループと位置づけ」 — 中期経営計画2030および「2035の目指す姿」を、森林資源の力等に基づく企業価値向上・持続可能な社会の構築として位置づけている。

### 八代工場の被災対応とグラフィック用紙・パルプ／家庭紙の方針

- 「八代工場のグラフィック用紙の生産拠点集約を重点施策と位置付け、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業の終了を決定。八代工場の国産材調達力や広大な敷地、物流拠点（八代港）等を活用する新たな将来構想を検討。今後は協業パートナーを広く募集し、他社との提携も含めて検討を進める。方針決定・検討期間は今後の進捗に依存。」 — 八代工場のグラフィック用紙生産拠点集約と終了、国産材調達力等を踏まえた新たな将来構想の検討・協業募集方針。
- 「八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業の終了を決定。」 — 八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業の終了決定。
- 「2026年10月1日、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針決定」 — 八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針決定（2026年10月1日）。
- 「需要減少が見込まれるグラフィック用紙の生産拠点集約と、八代工場の被災状況に対応した設備・事業方針の見直しを継続。」 — 被災状況に対応した設備・事業方針の見直しと、生産拠点集約の継続。
- 「グラフィック用紙の生産拠点集約を重点施策と位置付け、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業の終了を決定。」 — グラフィック用紙の生産拠点集約を重点施策として位置付け、八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了を決定。
- 「八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針決定」 — 八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了方針決定。
- 「八代工場「家庭紙生産設備設置工事」投資額 24,975百万円、完成予定未定」 — 八代工場の家庭紙生産設備設置工事（投資額24,975百万円、完成予定未定）。

### NDＰ社の事故・地震等の出来事と関連する工事・変更

- 「2026年5月26日にNDＰ社の工場でタンク倒壊事故、同年7月28日に熊本地震（令和8年）による影響が発生しました。」 — NDＰ社工場でのタンク倒壊事故と、令和8年熊本地震の発生。
- 「日本ダイナウェーブパッケージング（米国ワシントン州）「L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事」投資額 39,664千米ドル、完成予定2027年秋頃」 — 日本ダイナウェーブパッケージングのL3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事（投資額・完成予定）。
- 「2026年5月26日にNDＰ社の工場でタンク倒壊事故」 — NDＰ社の工場でタンク倒壊事故が発生したこと。
- 「上記の完成予定は地震・事故の影響により変更・遅延」 — 地震・事故の影響により完成予定が変更・遅延したこと。
- 「日本ダイナウェーブパッケージング（米国・ワシントン州）「L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事」」 — L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事に関する記述。

### Opal社の製袋事業譲渡・配当／資金・研究開発などの個別事項

- 「Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ事業譲渡することを2026年8月5日に決定」 — Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ事業譲渡すること（2026年8月5日決定）。
- 「Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ事業譲渡することを2026年8月5日に決定（現金対価で譲渡）。」 — 製袋事業譲渡の決定内容（現金対価で譲渡）に関する記述。
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は245,267百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（245,267百万円）。
- 「ハンガリー連結子会社の事業活動停止等に伴う事業構造改善費用7,035百万円」 — 事業構造改善費用（7,035百万円）に関する記述。
- 「第103期中間配当の決議：総額579百万円、1株当たり5円、基準日2026年11月6日、効力発生日2026年12月1日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。
- 「Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ事業譲渡することを2026年8月5日に決定（現金対価で譲渡）。詳細は注記事項参照。」 — 製袋事業譲渡の決定（詳細は注記事項参照）。
- 「研究開発活動の金額: 2,789百万円」 — 研究開発活動の金額（2,789百万円）。

### セグメント要因（製品別の増減）・海外要因・設備工期影響

- 「DP（溶解パルプ）は設備トラブルの影響で販売数量減少により売上高が前年同期を下回る」 — DP（溶解パルプ）が設備トラブルで販売数量減となり、売上が前年同期を下回ったこと。
- 「板紙の売上高は新たに連結の範囲に含めた子会社影響・価格修正効果で前年同期を上回る」 — 板紙の売上が、連結範囲に含めた子会社影響や価格修正効果等で前年同期を上回ったこと。
- 「家庭紙は原燃料費・人件費高騰に対する価格修正の効果で売上高は前年同期を上回る」 — 家庭紙の売上が、原燃料費・人件費高騰への価格修正効果で前年同期を上回ったこと。
- 「洋紙の売上高は需要減少の影響を受けつつ価格修正効果等で前年同期を上回る」 — 洋紙の売上が需要減の影響を受けつつ、価格修正効果等で前年同期を上回ったこと。
- 「原燃料費・人件費高騰に対する価格修正の効果で売上高は前年同期を上回る」 — 原燃料費・人件費高騰に対する価格修正の効果で売上が前年同期を上回ったこと。
- 「液体用紙容器は食品価格全般の値上がり等で需要減少」 — 液体用紙容器は食品価格の値上がり等で需要が減少したこと。
- 「国産材の利活用を含む原材料の重要性」 — 国産材の利活用を含む原材料の重要性。
- 「NDＰ社での競争激化・工場事故影響・円安による換算効果などで海外事業は売上高が前年同期を上回る」 — 海外事業の売上が前年同期を上回った要因（競争激化・工場事故影響・円安による換算効果等）。
