# 日本製紙（3863） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3863 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ5X.pdf ## 要点 日本製紙株式会社は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書を提出しています。内容としては、主に業績・財務状況、サステナビリティやリスク管理、設備投資、各種開示事項を当該期間の実績・方針として更新しているほか、一部に気候関連目標の追加設定や設備計画の記載更新があります。 ## 事業 本報告書対象会社グループは、紙・板紙を中核とする事業群を核に、生活関連事業・エネルギー事業・木材・建材・土木建設関連事業などを展開する総合素材・パッケージング企業グループである。主な事業区分は紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他を含む。海外拠点はオーストラリアの Opal 社をはじめ、米国、タイ、マレーシア等に展開。サステナビリティは中計2030の中核として位置づけ、2050年のカーボンニュートラル宣言を掲げる。中期経営計画2030では、ROIC/ROE/ D/E、売上構成比、EBITDA などの財務目標と、低GHG・再エネ比率の向上、森林資源の活用、海外展開の最適化を重点施策として推進する。環境・人的資本など非財務指標の外部評価としてFTSE Russell、S&P Global、EcoVadis、日経サステナブル等を公表している。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 61百万円 - フリーキャッシュフロー: 31百万円 - 従業員数: 15,042人 ## セグメント - 紙・板紙事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 生活関連事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - エネルギー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 木材・建材・土木建設関連事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1百万円 - オーストラリア / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、製紙・化学薬品等の原材料言及、国内主要工場（八代・石巻・秋田）およびOpal社への言及、ならびに森林認証維持（FSC森林認証相当）の再記載があったため、既存エントリをupdate。さらに石巻エネルギーセンターおよび日本ダイナウェーブパッケージング工場が新規に明示されたため、manufacturing_baseへ追加。 - + 石巻エネルギーセンター - + 日本ダイナウェーブ工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の有価証券報告書に基づき、既存の「豪州Opal社の収益改善・再建」「セルロースナノファイバーCNFの量産化と用途開発」に言及があったため追記し、新規に中計2030の設備投資・生産体制集約・川下戦略・バイオマス素材拡大・森林由来の自然資本施策（J-クレジット等）に関する具体的取り組みを追加した。 - + 国内グラフィック用紙拠点集約 - + 石巻工場高効率黒液回収ボイラー - + 八代工場家庭紙生産設備設置 - + L3抄紙機中層ヘッドボックス更新 - + 紙パック一貫サービスで川下市場開拓 - + 新規バイオマス素材事業の拡大 - + 森林資源循環とJ-クレジット創出 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で既存の外部エクスポージャーとして、Opal社の操業影響、カーボンプライシングを含む移行リスク、為替変動、原燃料価格変動、グラフィック用紙需要の減少、および中東を含む地政学要因が再言及された。また、人的資本に関する人材確保リスクと、自然資本・森林認証の維持に関するリスクを新規エントリとして追加する。 - + 人材確保の課題と労働市場変化 - + 森林認証の維持と自然資本影響 ### 製品 2026-06-25提出書類では、CNF系次世代材料（ミネルパ、Cu-TOP、セレンピア、セレンピアミュー、セレンピアプラス等）および紙製バリア材・ヒートシール紙（シールドプラス、ラミナ）、防水ライナ、ならびにグラフィック用紙事業が「Products」セクションで言及された。既存エントリについては再言及のため追記し、新規として「セレンピア®ミュー」を追加する。 - + セレンピアミュー ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、CNF/セレンピア/ミネルパ/シールドプラス/ラミナ/リグニン利活用/森林育成に関する既存技術への再言及を反映し、新たにCu-TOP、セレンピアミュー、MI（マテリアルインフォマティクス）、セルロース構造材料研究、CNF派生製品の実用化領域、オープンイノベーション連携基盤を技術として追加する。さらに品質・安全・環境・DX領域の技術情報も追記する。 - + Cu-TOP変性セルロース技術 - + セレンピアミュー材料技術 - + MI活用による研究開発効率化 - + 産学連携オープンイノベーション基盤 - + 低コスト高耐衝撃セルロース構造 - + CNF派生製品実用化技術領域 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、設備投資総額（2025年度実績）と、八代工場の家庭紙生産設備、石巻工場の高効率黒液回収ボイラー、日本ダイナウェーブパッケージングのL3ヘッドボックス更新工事が具体的に計画・金額付きで新規言及された。また、R&D投資総額、株主還元（安定配当）、資金運用（CMS）および金利・為替ヘッジの方針についても本書類で再言及されているため、既存エントリへ言及追記した。 - + 設備投資額（2025年度実績） - + 八代工場家庭紙生産設備設置工事 - + 石巻工場高効率黒液回収ボイラー設置 - + 日本ダイナウェーブL3ヘッドボックス更新工事 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の書類で、既存の人材戦略およびOpal社再建に連動した人員合理化に関する記載を更新した。加えて、次世代セルロース系材料（ミネルパ®、Cu-TOP、セレンピア®、セレンピア®プラス）および国内グラフィック用紙拠点集約・主要設備更新（石巻/八代/日本ダイナウェーブパッケージング）に関する能力構築の新規言及が確認できたため、該当項目を新規エントリとして追加する。 - + ミネルパ®機能性材料 - + Cu-TOP変性セルロース - + セレンピア®素材研究 - + セレンピア®プラス材料 - + 石巻工場黒液回収ボイラー - + 八代工場家庭紙生産設備 - + L3中層ヘッドボックス更新工事 - + 国内グラフィック用紙拠点集約 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）では、気候関連の開示・目標（GHG削減、TCFD、カーボンニュートラル）や森林・資源循環のKPI、炭素価格・排出取引への対応、森林認証の維持が明確に記載された。既存の2030ビジョンGHG削減目標およびTCFD準拠開示・カーボンニュートラル移行計画、さらに報酬・人事諮問委員会の各エントリに言及があるため追記し、新規に複数のESG/認証・制度対応KPIを追加する。 - + 炭素価格制度・排出取引対応 - + 非化石エネルギー比率60％目標 - + 森林認証取得・維持100％ - + エリートツリー苗生産1000万本 - + J-クレジット創出20万t - + 海外植林CO2固定効率30％向上 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・投資計画（拠点別の新設/更新、投資額・日程等） - 「石巻工場で高効率黒液回収ボイラーの設置工事（投資額55,000百万円、着手2025年1月、2029年1月完成予定）を予定」 — 石巻工場で高効率黒液回収ボイラー設置工事を予定（投資額・着工/完成予定） - 「石巻工場：高効率黒液回収ボイラー設置工事（投資額55,000百万円、着手2025年1月、2029年1月完成予定）」 — 石巻工場の高効率黒液回収ボイラー設置工事の具体情報（投資額・着工/完成予定） - 「石巻工場：高効率黒液回収ボイラー設置工事、予算額 55,000 百万円、資金調達方法 主として自己資金、着工 2025年1月、完成予定 2029年1月」 — 石巻工場の高効率黒液回収ボイラー設置工事（予算額・資金調達方法・着工/完成予定） - 「八代工場：家庭紙生産設備設置工事、予算額 24,975 百万円、資金調達方法 主として自己資金、着工 2024年8月、完成予定 2028年2月」 — 八代工場の家庭紙生産設備設置工事（予算額・資金調達方法・着工/完成予定） - 「石巻エネルギーセンター（宮城県石巻市）: エネルギー事業、発電所設備」 — 石巻エネルギーセンター（発電所設備等の記載） - 「石巻工場（宮城県石巻市）: 紙・板紙事業」 — 石巻工場（紙・板紙事業） - 「家庭紙生産設備設置（八代工場）24,975 百万円、着工 2024年8月、完成予定 2028年2月」 — 八代工場の家庭紙生産設備設置（工事費・着工/完成予定） - 「日本ダイナウェーブパッケージング工場：L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事、資金額 千米ドル、予算額 39,664 千米ドル、着工 2025年4月、完成予定 2027年4月」 — 日本ダイナウェーブパッケージング工場のL3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事（予算額・着工/完成予定） - 「秋田工場（秋田県秋田市）: 紙・板紙事業」 — 秋田工場（紙・板紙事業） - 「設備投資額: 60,578 百万円（2025年度実績。前年同期比 +15.6%）」 — 設備投資額（60,578百万円、2025年度実績） - 「日本ダイナウェーブパッケージング工場：L3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事」 — 日本ダイナウェーブパッケージング工場のL3抄紙機中層ヘッドボックス更新工事 ### 気候変動・自然資本・炭素関連の目標/情報開示（GHG、非化石比率、森林認証/クレジット等） - 「2030年度までの GH G 排出量削減は2013年度比54％削減（ Scope1+Scope2、「製紙事業に関わる範囲」）を想定」 — 2030年度までのGHG排出量削減（2013年度比54％、Scope1+2等の前提） - 「温室効果ガス排出量削減: Scope1+2の2013年度比54％削減を2030年度に達成」 — 温室効果ガス排出量削減としてScope1+2の2013年度比54％削減を2030年度に達成 - 「自社林の森林認証取得・維持: 100％」 — 自社林の森林認証取得・維持（100％） - 「森林・木材関連事業の拡大、海外植林・育種・増殖技術の活用」 — 森林・木材関連事業の拡大や海外の植林・育種・増殖技術の活用 - 「TCFD準拠開示・シナリオ分析・温室効果ガス関連のKPIの開示」 — TCFD準拠開示、シナリオ分析、温室効果ガス関連KPIの開示 - 「非化石エネルギー比率（熱量）60％以上」 — 非化石エネルギー比率（熱量）60％以上 - 「新規バイオマス素材事業の拡大（低GHG・リサイクル性の付与）」 — 新規バイオマス素材事業の拡大（低GHG・リサイクル性の付与） - 「エリートツリー苗生産: 1000万本/年体制」 — エリートツリー苗生産の体制（1000万本/年） - 「J-クレジット創出: 20万t-CO2相当」 — J-クレジット創出（20万t-CO2相当） - 「海外植林地の CO2 固定効率: 2013年度比30％以上向上」 — 海外植林地のCO2固定効率（2013年度比30％以上向上） - 「炭素価格制度・排出取引制度の導入・拡張に対する対応」 — 炭素価格制度・排出取引制度の導入/拡張への対応 - 「気候変動・自然資本の影響・エコシステム保全・森林認証の維持」 — 気候変動・自然資本の影響（エコシステム保全、森林認証の維持） ### 研究開発・次世代材料（CNF/ミネルパ/Cu-TOP/セレンピア等）と関連技術の推進 - 「細分野として、CNF（セルロースナノファイバー）、CNFを含むバイオマス素材、ミネルパ®（無機系機能性材料のミネラルハイブリッド）、Cu-TOP（銅イオンをプラスした変性セルロース）、セレンピア®（CNFを用いた材料）、セレンピア®ミュー（ミクロフィブリルセルロース）等の次世代材料の研究・社会実装を推進」 — CNF/バイオマス素材やミネルパ、Cu-TOP、セレンピア等の次世代材料の研究・社会実装 - 「セレンピア®（CNFを用いた材料）、セレンピア®ミュー（ミクロフィブリルセルロース）等の次世代材料の研究・社会実装を推進」 — セレンピア、セレンピアミュー等の次世代材料の研究・社会実装 - 「生活関連事業：液体用紙容器、機能性コーティング樹脂、リグニン製品、飼料用酵母、ステビア甘味料等の開発」 — 生活関連事業での液体用紙容器、機能性コーティング樹脂、リグニン製品等の開発 - 「CNF（セルロースナノファイバー）、CNFを含むバイオマス素材、ミネルパ®（無機系機能性材料のミネラルハイブリッド）、Cu-TOP（銅イオンをプラスした変性セルロース）、セレンピア®（CNFを用いた材料）、セレンピア®ミュー（ミクロフィブリルセルロース）等の次世代材料の研究・社会実装を推進」 — CNFやミネルパ、Cu-TOP、セレンピア/セレンピアミュー等の次世代材料の研究・社会実装 - 「研究開発投資は2024年度実績5,802百万円。紙・板紙事業・生活関連事業・エネルギー事業・木材・建材・土木建設関連事業を横断する高機能素材開発を推進」 — 研究開発投資と高機能素材開発（複数事業を横断） - 「Cu-TOP（銅イオンをプラスした変性セルロース）、セレンピア®（CNFを用いた材料）、セレンピア®ミュー（ミクロフィブリルセルロース）等の次世代材料の研究・社会実装を推進」 — Cu-TOP、セレンピア、セレンピアミュー等の次世代材料の研究・社会実装 - 「CNFを強化剤として配合したCNF強化樹脂「セレンピア®プラス」」 — CNF強化樹脂「セレンピア®プラス」（CNFを強化剤として配合） - 「紙製バリア材「シールドプラス®」・紙のみでのヒートシールが可能な「ラミナ®」等の環境配慮素材」 — 紙製バリア材「シールドプラス®」やヒートシール可能な「ラミナ®」等の環境配慮素材 - 「CNFを利用した新素材、ミネルパ®、Cu-TOP、セレンピア®、セレンピア®ミュー、CNF派生製品等」 — CNF活用新素材、ミネルパ、Cu-TOP、セレンピア等の次世代材料領域 - 「ミネルパ®（無機系機能性材料のミネラルハイブリッド）」 — ミネルパ®（無機系機能性材料のミネラルハイブリッド） - 「防水ライナ（多機能段ボール原紙）及び防水ライナを活用した段ボールケース」 — 防水ライナ（多機能段ボール原紙）と、その活用による段ボールケース - 「Cu-TOP（銅イオンをプラスした変性セルロース）」 — Cu-TOP（銅イオンをプラスした変性セルロース） - 「高耐衝撃・低コストのセルロース構造材料の共同研究（NE D O先導研究プログラム「低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発」）」 — セルロース構造材料（高耐衝撃・低コスト）の共同研究（NEドO先導研究プログラム） - 「データ分析基盤・MI（マテリアルインフォマティクス）活用による研究開発の効率化」 — MI（マテリアルインフォマティクス）等のデータ分析基盤活用による研究開発効率化 - 「在外子会社（Opal社・日本ダイナウェーブパッケージング社等）にも大規模設備」 — 在外子会社（Opal社、日本ダイナウェーブパッケージング社等）にも大規模設備 - 「企業間のオープンイノベーション・産学連携を進めるプラットフォーム的取組」 — 企業間オープンイノベーション・産学連携のプラットフォーム的取組 - 「CNF派生製品の実用化を目指す新規技術領域の研究開発」 — CNF派生製品の実用化に向けた新規技術領域の研究開発 - 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等の技術情報（品質保証・安全衛生・環境配慮のためのマネジメント技術等）」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX施策等に関する技術情報 ### 事業戦略・川下/需要/競争・特定子会社（Opal社）の立て直し（収益回復、集約、需要減少等） - 「海外 Opal社の収益回復・生産性向上・固定費削減・組織・人員体制の見直し等の抜本改革を実施」 — 海外Opal社で収益回復・生産性向上・固定費削減・組織/人員体制見直し等の抜本改革 - 「国内グラフィック用紙の生産拠点を石巻工場・岩沼工場・岩国工場へ集約する計画を掲げ、川下戦略と国内外の事業拡大を推進」 — 国内グラフィック用紙の生産拠点を石巻/岩沼/岩国へ集約し、川下戦略等を推進 - 「パッケージング加工事業（紙パック事業）での原紙から加工・充填機までの一貫サービスの提供や国内外の協業を強化、川下戦略で市場シェア拡大を目指す」 — パッケージング加工事業（紙パック事業）での一貫サービス提供や協業強化、川下戦略で市場シェア拡大を目指す - 「国内外の景気動向・需要サイクル・グラフィック用紙の需要減少・生活関連事業の需要変動・新素材市場の需要拡大」 — 国内外の景気動向・需要サイクル・グラフィック用紙需要減少等と生活関連/新素材市場の需要変動 - 「グラフィック用紙の生産体制最適化・コスト低減・販売数量維持を試みるが、需要減少に伴う売上低下リスク」 — グラフィック用紙の生産体制最適化・コスト低減を試みるが、需要減少に伴う売上低下リスク - 「気候関連のリスク・機会識別に際して、地政学的要因（中東・欧州のエネルギー市場動向・炭素価格動向、輸送網の不安定化等）を重要視」 — 気候関連のリスク・機会識別で地政学要因等（中東・欧州のエネルギー市場動向、炭素価格動向、輸送網不安定化等）を重要視 ### ガバナンス・人的資本・資金/ヘッジ方針・主要リスク（人事/資金運用/金利・為替/原材料変動） - 「2025年度に新設した「ウェルネス休暇」「ライフサポート休業」等の施策」 — 人的資本施策として「ウェルネス休暇」「ライフサポート休業」を新設 - 「諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置」 — 諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置 - 「金利リスク対策: 金利スワップ取引・金利通貨スワップ取引を活用、一定水準以上の長期固定金利借入を確保」 — 金利リスク対策（一定水準以上の長期固定金利借入の確保、金利スワップ等の活用） - 「原材料（木材チップ・古紙・化学薬品等）の変動リスク」 — 原材料（木材チップ・古紙・化学薬品等）の変動リスク - 「円安・円高の影響、海外拠点の評価・為替換算の影響（在外子会社資産・負債の評価額の変動）」 — 円安・円高や海外拠点の評価/為替換算等による影響 - 「労働市場の変化・人材確保の課題、エンゲージメント・多様性推進など人的資本関連のリスク・機会」 — 労働市場の変化・人材確保課題やエンゲージメント/多様性関連の人的資本リスク・機会 - 「資金調達方針: CMSにより余剉資金を運用、銀行とコミットメントライン契約を活用」 — CMSによる余剰資金の運用、銀行のコミットメントライン契約の活用等（資金調達方針） - 「炭素価格・エネルギー調達コスト・燃料の市場価格・原材料（木材チップ・古紙・化学薬品等）の変動リスク」 — 炭素価格・エネルギー調達コスト・燃料や原材料価格等の変動リスク