# 日本製紙（3863） 八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20261106567448
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

熊本地震で大きく損傷した八代工場について、グラフィック用紙・パルプ事業を終了し、停止中の抄紙機やパルプ生産設備を再稼働させないと決めました。計画していた家庭紙事業の建設は一旦停止し、計画と事業性を見直します。

## 会社が挙げた理由

令和８年熊本地震により生産設備や建屋が広範囲にわたり甚大な損傷を受け、主要設備を全面補修・更新するには概算で３～４年程度の工期と相当規模の費用が必要となるため、原状復旧は極めて困難と判断したためです。また、需要減少が進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策としていることも理由に挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業の終了ならびに今後の事業方針について
- 発生日: 2026年11月６日（取締役会で事業終了を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本製紙株式会社
- 対象拠点・対象製品: 八代工場（熊本県八代市）、４号抄紙機、６号抄紙機、Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備その他の関連設備。主な生産品種は上質紙、PPC用紙、新聞用紙。計画中の家庭紙事業も対象。
- 原因: 令和８年熊本地震により生産設備や建屋などに甚大な損傷が生じたこと。加えて、需要減少が進むグラフィック用紙の生産拠点集約を構造改革の重点施策としていること。
- 業績への影響額: 当中間連結会計期間に固定資産の減損損失等を含む損失151億円を計上。特別損失「震災による損失」に含めて開示。通期では約200億円の損失を業績予想に含む。
- 計上する会計期間: 当中間連結会計期間および通期
- 業績予想への影響: 通期にて約200億円の損失を業績予想に含めている。本日公表の「特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 八代工場で震災発生以降停止している４号・６号・Ｎ１抄紙機、パルプ生産設備およびその他の関連設備の稼働を再開しない。家庭紙事業の生産設備建設工事も一旦停止。
- 再開予定日: not_disclosed（グラフィック用紙・パルプ設備は稼働を再開しない）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 八代工場の生産品は他工場への移抄を進め、一部は他社への生産委託または生産終了を予定。家庭紙事業は建設スケジュールや事業性を含めて再検討し、今年度中を目途に方針を決定する。国産材の利活用など新たな事業や他社との協業を検討し、従業員は配置転換等を通じて雇用確保に努める。
- 続報の予定: 家庭紙事業の方針は今年度中を目途に決定予定。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当中間連結会計期間にて固定資産の減損損失等を含む損失 151 億円を計上し、通期にて約 200 億円の損失を業績予想に含めています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業を終了することとしました」「稼働を再開しないこととしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期にて約 200 億円の損失を業績予想に含めています」「特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「151 億円」「約 200 億円」の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「八代工場におけるグラフィック用紙・パルプ事業を終了」「八代工場で開始予定の家庭紙事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「被災により稼働を停止している全ての抄紙機ならびにパルプ生産設備およびその他の関連設備については、稼働を再開しない」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は設備損傷、事業終了、損失および今後の事業方針について記載しているが、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当中間連結会計期間にて固定資産の減損損失等を含む損失 151 億円を計上し、通期にて約 200 億円の損失を業績予想に含めています」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間にて」「通期にて約 200 億円の損失を業績予想に含めています」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月６日」「本日開催の取締役会において…事業の終了を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本製紙株式会社」「八代工場（熊本県八代市）」「４号抄紙機」「６号抄紙機」「Ｎ１抄紙機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月６日」「概算で３～４年程度」「35」「66」「110」「151 億円」「約 200 億円」「今年度中を目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損失 151 億円を計上し、通期にて約 200 億円の損失を業績予想に含めています」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「家庭紙事業の方針については、今年度中を目途に決定する予定」「検討を進めています」「具体化に取り組みます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業の終了を決議しましたので…お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業の終了を決議しましたので…お知らせします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「八代工場における家庭紙事業の方針については、今年度中を目途に決定する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「被害状況の確認および設備の診断を進めてきました」「国および自治体をはじめとする関係機関と連携」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了することとしました」「稼働を再開しないこととしました」「再検討することとしました」「検討を進めています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和８年熊本地震により八代工場の生産設備が甚大な被害を受けた結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「日本製紙株式会社…当社は、本日開催の取締役会において…事業の終了を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、事業終了、損失および今後の方針を記載しており、訴訟・行政処分等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「家庭紙事業の方針については、今年度中を目途に決定する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により八代工場の生産設備が甚大な被害を受けた結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪を示す文言の記載はない。」）