# 日本製紙（3863） 2027年３月期第２四半期（中間期）　決算・戦略説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20261105566428
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

上期は売上高が増えた一方、海外事業、とくにOpalとNDPの悪化により営業利益が前年同期比83億円減少した。八代工場の被災やNDP事故の影響を織り込み、通期予想は営業損失50億円、当期純損失400億円へ大幅な赤字見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

営業利益は国内事業が増益となった一方、Opal・NDPを中心とする海外事業が悪化したため減益となった。通期予想については、八代工場の被災、NDPタンク倒壊事故、NDPの操業停止影響、事業構造改善費用などを織り込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":6323,"unit":"億円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":-92.1}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":-92.6}
- 純利益: {"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":597.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2026年度第2四半期":3178,"unit":"億円"},"営業利益":{"2026年度第2四半期":-22,"unit":"億円"},"セグメント別営業利益":{"紙・板紙":-8,"生活関連":-56,"エネルギー":12,"木材・建材・土木建設関連":21,"その他":9,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-50,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-130,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":-400,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"紙・板紙":{"売上高":3005,"営業利益":-9,"売上高前年同期比増減額":263,"営業利益前年同期比増減額":6,"unit":"億円"},"生活関連":{"売上高":2573,"営業利益":-53,"売上高前年同期比増減額":181,"営業利益前年同期比増減額":-77,"unit":"億円"},"エネルギー":{"売上高":211,"営業利益":12,"売上高前年同期比増減額":-17,"営業利益前年同期比増減額":-5,"unit":"億円"},"木材・建材・土木建設関連":{"売上高":376,"営業利益":41,"売上高前年同期比増減額":-3,"営業利益前年同期比増減額":-12,"unit":"億円"},"その他":{"売上高":158,"営業利益":16,"売上高前年同期比増減額":7,"営業利益前年同期比増減額":5,"unit":"億円"}}
- 増減要因の内訳: {"上期営業利益前年同期比":{"数量・売価":99,"原燃料価格":-98,"コストダウン等":0,"その他":-72,"unit":"億円（紙・板紙）"},"生活関連":{"数量・売価":28,"原燃料価格":-23,"コストダウン等":-9,"その他":-73,"unit":"億円"},"連結":{"その他事業":-12,"営業利益増減":-83,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: {"洋紙・板紙販売数量":{"value":2021,"unit":"千t","yoy_pct":-1.7},"洋紙販売数量":{"value":1026,"unit":"千t","yoy_pct":-6},"板紙販売数量":{"value":995,"unit":"千t","yoy_pct":3.2},"ネットD/Eレシオ":{"value":1.06,"unit":"倍","yoy_pct":"not_disclosed"},"八代工場従業員数":{"value":381,"unit":"人","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: 販売数量と数量・売価の増減要因は示されているが、客単価等の単価単独指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"八代工場":{"value":381,"unit":"人","時点":"2026年10月1日"},"事業方針変更対象":{"value":400,"unit":"人"}}
- 業績見通しの前提: {"為替":{"value":160,"unit":"円/ドル"},"為替感応度":"米ドル1円円高で＋5.5億円/年","石炭":{"value":150,"unit":"ドル/t（豪州炭）"},"原油":{"value":100,"unit":"ドル/バレル（ドバイ）"},"国内販売数量":{"新聞用紙":"通期前年同期比▲13%","印刷用紙":"通期前年同期比▲10%","情報用紙":"通期前年同期比▲19%","段原紙":"通期前年同期比＋1%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"NDP営業損失":"約▲210億円","NDP特別損失":"約▲110億円","NDP特別利益":"約30億円","八代工場震災による損失":"約▲200億円","事業構造改善費用":"約▲240億円","災害による損失":"約▲110億円"}
- 中期経営計画の目標: {"Opal収益改善目標":"135A$百万","ケミカル事業営業利益率":"2030年度10%","パッケージング加工事業営業利益率":"2030年度5%","家庭紙・ヘルスケア事業営業利益率":"2030年度5%","政策保有株式縮減":"2030年度末までに250億円"}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ実績":"1.06倍","財務目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":228,"unit":"億円（2026年度上期、建仮計上ベース）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場統計のグラフは掲載されているが、本文中の市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 八代工場のグラフィック用紙・パルプ事業終了と家庭紙事業計画の再検討、八代工場での新事業・協業の検討、NPCEの2026年12月末の事業活動停止とCMC生産の国内集約、物流子会社3社の統合、2027年7月1日発足予定、パッケージング事業4社による協業検討、豪州での針葉樹植林・カーボンクレジット事業、釧路事業所へのコンテナ型データセンター誘致、国産材由来ATJ-SAFの実証・事業化、cellenpia®PLASの新用途展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期実績 営業利益 7億円」「通期予想 営業損失▲50億円」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想を改めて公表」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別 売上高推移」「セグメント別 営業利益推移」に2026年度1Q、2Qの数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「八代工場の被災とNDPのタンク倒壊事故の影響を織り込み、通期業績予想を改めて公表」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減要因内訳」に数量・売価、原燃料価格、コストダウン等、その他の金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「紙・板紙事業の増減要因として「原燃料価格 ▲98」、生活関連事業で「原燃料価格 ▲23」「固定費 ▲18」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別概要」に各セグメントの売上高、営業利益、前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チップ ▲33、古紙 7、パルプ 0」「労務費 ▲7、物流費 ▲1」などの記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 7億円、前年同期比▲83億円」「NDP営業損失 約▲210億円」「事故影響 ▲29」などの記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替（米ドル）160円/ドル」「石炭150ドル/t」「原油100ドル/バレル」「国内販売数量（対前年）」の記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「NDP 2026年度見通し…営業損失 約▲210億円、特別損失 約▲110億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「パルプ生産設備の12月再開を目指し」「2026下期の取り組み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「収益改善目標額135A$百万」「2026年度発現見込額37」「中期経営計画2030目標額135」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物流子会社3社の統合を決定」「コンテナ型データセンターを誘致」「2027年から実証生産開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「洋紙・板紙販売数量」「ネットD/Eレシオ」「八代工場従業員数」および品種別販売数量が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「洋紙合計 ▲6.0%」「新聞用紙 ▲9.9%」「印刷用紙 ▲3.6%」に対し、「板紙合計 3.2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「増減要因内訳に「数量・売価」と記載され、主要前提にも品種別販売数量が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数381名（2026年10月1日時点）」「対象規模 従業員 約400人」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 2026年度上期 228億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期（中間期） 決算・戦略説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2026年度第2四半期決算概要」「重要課題への対応と中期経営計画2030の実行」を中心に構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「設備投資額」の年度見込は「未定」と表示されているが、開示を差し控える旨の説明ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想」「計上見込み」「発足予定」「再開を目指し」「実現を確約したり、保証するものではありません」。」）