# 日本製紙（3863） 特別損失の計上（震災による損失、災害による損失）及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20261105566079
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年8月5日時点で未定としていた2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高1兆2,200億円、営業損失50億円、親会社株主に帰属する当期純損失400億円などの数値に修正しました。また、2027年3月期中間連結会計期間に、熊本地震による損失151億円と、子会社工場のタンク倒壊事故による損失22億円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

当社八代工場の被災及びＮＤＰ社工場のタンク倒壊事故による業績影響を合理的に算定できるようになり、最近の業績動向等も踏まえたためです。ＮＤＰ社の操業休止影響、震災・災害による損失、海外連結子会社Ｏｐａｌ社の人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用などを業績予想に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1220000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-5000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-13000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-40000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-346.9,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高1,192,606百万円、営業利益25,205百万円、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円、１株当たり当期純利益101.69円 銭
- 修正の理由: 八代工場の被災及びＮＤＰ社工場のタンク倒壊事故の業績影響を合理的に算定できるようになったため、最近の業績動向等も踏まえて修正。ＮＤＰ社の操業休止影響、震災・災害による損失、保険金、Ｏｐａｌ社の人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 中間連結会計期間に、熊本地震による固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費等151億円、ＮＤＰ社工場のタンク倒壊事故による薬品の洗浄費用、設備修繕費用、事故対応費用及び操業休止期間中の固定費等22億円を計上。通期予想には震災損失約200億円、災害損失約110億円、物的損害に係る保険金約30億円を含む。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想を修正し未定としていましたが、合理的に算定可能となったことから、最近の業績動向等も踏まえた上で当該業績予想を上記のとおり修正します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）において、特別損失…を計上」および「2027年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「未定」、今回修正予想は売上高1,220,000百万円、営業利益△5,000百万円など。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回修正予想は営業利益△5,000百万円、経常利益△13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△40,000百万円。前期実績は営業利益25,205百万円、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」は、各科目について「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想はいずれも「未定」、増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の前回発表予想は「未定」、増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益25,205百万円、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円。今回修正予想はそれぞれ△5,000百万円、△13,000百万円、△40,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益はいずれも「未定」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費等151億円を…特別損失へ計上」および「事故対応費用及び操業休止期間中の固定費等22億円を…特別損失へ計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故に伴う操業休止影響などにより、ＮＤＰ社は約210億円の営業損失を計上する見込み」および震災・災害による損失の記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「令和８年熊本地震」「当社八代工場」「ＮＤＰ社の工場」「海外連結子会社Ｏｐａｌ社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＮＤＰ社の工場で発生したタンクの倒壊事故」「震災（令和８年熊本地震）による損失」「災害…による損失」「Ｏｐａｌ社における既に公表済みの人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「ＮＤＰ社の営業損失約210億円、震災損失約200億円、災害損失約110億円、保険金約30億円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「令和８年熊本地震」「タンクの倒壊事故」および「Ｏｐａｌ社における既に公表済みの人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間」に151億円・22億円を計上し、「2027年３月期第３四半期以降」に保険金約30億円を特別利益へ計上する予定。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「将来発生する可能性のある影響等については現時点で合理的に算定することが困難」と記載されている一方、影響の継続期間についての明示はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「通期連結業績予想における営業損失の主な要因」としてＮＤＰ社の操業休止影響を挙げる一方、「特別損益は、震災…による損失約200億円」「災害…による損失約110億円」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「ＮＤＰ社やＯｐａｌ社への言及はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「事業構造改善費用として…人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用を業績予想に含めています」と記載されているが、上振れ分の再投資との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「Ｏｐａｌ社における既に公表済みの人員合理化や製袋事業譲渡に伴う費用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月６日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期末は「2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年８月５日に公表した…にて未定としていました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」表に、今回修正予想として売上高1,220,000百万円、営業利益△5,000百万円などを記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益のみで、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）