# 日本製紙（3863） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20261105566064
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は92.1％減の715百万円まで落ち込んだ。従来「未定」としていた通期予想を更新し、売上高1兆2,200億円、営業損失50億円、親会社株主に帰属する当期純損失400億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新たに連結範囲に含めた子会社の影響や円安による海外子会社の為替換算の影響で増加した。営業利益は、国内事業で円安による原燃料価格や人件費の上昇があったものの、コストダウンや製品価格修正で一部を吸収した。海外事業では、原燃料価格・労務費の上昇、NDP社の製品市況の軟化、工場のタンク倒壊事故が減益要因となった。通期予想には、NDP社の操業休止、熊本地震、タンク倒壊事故、事業構造改善費用などの影響を織り込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":632319,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.1}
- 経常利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5266,"unit":"百万円","yoy_pct":597.6}
- １株当たり当期純利益: 45.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":1772562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":554844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1220000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":-5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1220000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-5000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-13000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-40000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":38040,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1333,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"震災による損失","value":15159,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":7035,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2390,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2294,"unit":"百万円"},{"項目":"操業停止損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1363,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ダイヤトレーディング株式会社","ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社Opal社の製袋事業をThomastown Bag Solutions Pty Ltdへ2026年10月1日付で事業譲渡する。2027年3月期第3四半期に概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 921209
- 業績の増減要因: 新規連結子会社と円安による為替換算で増収。原燃料価格・人件費の上昇、NDP社の製品市況の軟化とタンク倒壊事故が減益要因となった一方、コストダウンと製品価格修正が利益を下支えした。投資有価証券売却益、震災損失、災害損失、事業構造改善費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高632,319百万円、通期予想1,220,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は92.1％減、経常利益は92.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は597.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高632,319百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益715百万円（同92.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益715百万円、経常利益636百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は△5,000百万円、前期実績は25,205百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計15.00円、2027年3月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「投資有価証券売却益38,040百万円、特別損失合計28,244百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は営業損失936百万円、生活関連事業は営業損失5,252百万円、エネルギー事業は営業利益1,155百万円、木材・建材・土木建設関連事業は営業利益4,108百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高589,217百万円・営業利益9,006百万円、当中間期の売上高632,319百万円・営業利益715百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期29.5％、前連結会計年度末29.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による原燃料価格上昇や継続的な人件費の上昇」「コストダウンの取り組みや前年度から実施している各種製品の価格修正」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益38,040百万円、震災による損失15,159百万円、通期予想ではNDP社の営業損失約210億円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、継続的な物価上昇」「コストダウンの取り組み」「各種製品の価格修正」「構造改革の断行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「NDP社は約210億円の営業損失を計上する見込み」「保険金約30億円を…計上する予定」「将来発生する可能性のある影響」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高632,319百万円、営業利益715百万円、通期予想1,220,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当該事故の発生に関連する訴訟及び当局調査の帰趨」「将来発生する可能性のある影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間に新たに連結の範囲に含めた子会社の影響」および各項目の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「Opal社の製袋事業…を…事業譲渡すること」を記載し、「概算53百万豪ドルの特別損失を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030（2026～2030年度）を策定」「資本効率の向上を最重要テーマに掲げ、『B/Sの最適化』『構造改革の断行』『収益性の向上』の三点を基本戦略として推進」。」）