# 日本製紙（3863） ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260907532570
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

日本製紙は、ハンガリーの連結子会社NPCE社について、2026年12月31日に事業活動を停止することを決定しました。これに伴い、2027年3月期に固定資産の減損損失など約50億円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

欧米の環境規制やEV普及政策・補助金制度の変更、EV市場の成長鈍化、グローバルな競争激化により、当面安定的に収益を確保することが困難で、採算に見合う投資効果も見込めないため。事業継続による損失拡大とキャッシュ・フロー悪化を防ぐことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月7日（NPCE社の事業活動停止の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Nippon Paper Chemicals Europe Zrt.（NPCE社、日本製紙の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Harasztipuszta 17, Vácrátót, HungaryのNPCE社、およびLiB用CMC（当社商品名：SUNROSE MAC®）の製造・販売
- 原因: 欧米各国による環境規制の見直し、EV普及政策の軌道修正、補助金制度の変更、欧米におけるEV市場の成長鈍化およびグローバルな競争激化により、安定的な収益確保と採算に見合う投資効果が困難となったこと。
- 業績への影響額: 約50億円（固定資産の減損損失など、特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想は現在精査中。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NPCE社によるLiB用CMC（SUNROSE MAC®）の製造・販売を含む事業活動を2026年12月31日に停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CMCの製造を国内の江津工場に集約し、生産効率を高めて競争力を強化する。中期経営計画2030に掲げた施策を引き続き進める。
- 続報の予定: 今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失など約50億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業活動停止にかかる費用として特別損失を計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約50億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ハンガリー連結子会社であるNippon Paper Chemicals Europe社（以下『NPCE社』という）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NPCE社の事業活動の停止を本日決定いたしました」「事業活動停止の日程 2026年12月31日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「固定資産の減損損失など約50億円を特別損失に計上する見込み」と記載されているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損失額はあくまで現時点での試算であり、今後の決算手続により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期において固定資産の減損損失など約50億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、ハンガリー連結子会社であるNPCE社の事業活動の停止を本日決定いたしました。」および「2026年9月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Nippon Paper Chemicals Europe Zrt.」「Harasztipuszta 17, Vácrátót, Hungary」「LiB用CMC（SUNROSE MAC®）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月31日」「2027年3月期」「約50億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年3月期において固定資産の減損損失など約50億円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業活動停止の日程 2026年12月31日」「CMCの製造については国内（江津工場）に集約」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「NPCE社の事業活動の停止を本日決定いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「本日決定」として事業活動停止を告知している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査・業績影響に関する記載に、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現時点での試算」「今後の決算手続により変動する可能性」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧米各国による環境規制の見直し、普及政策の軌道修正および補助金制度の変更」「欧米におけるEV市場の成長鈍化とともに、グローバル規模でかつてない激しい競争環境」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社は同社の議決権を100%所有しています。」「当社の連結子会社に該当します。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業活動停止の理由、日程、業績影響を記載しているが、訴訟・行政処分等の記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善期限、命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「想定困難な市場環境の変化により、当面安定的に収益を確保することは困難な見通し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）