# 日本製紙（3863） 保有株式の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260820523845
種別: 開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

日本製紙は、保有するリンテック株式の全て（単元未満株式を除く約2,000万株）を売出しで売却することを決定しました。売却に伴い、2027年3月期に株式売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2030に掲げるバランスシートの最適化と資本効率の向上に資すると判断したため。また、両社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 保有するリンテック株式会社の普通株式の売出しによる売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月20日
- 実施日: 売出価格等決定日（2026年9月1日から2026年9月3日までのいずれかの日）に価格決定予定。受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日（予定）
- 対象期間: 2027年3月期の個別決算・連結決算への影響。なお、売却等を行わない期間は受渡期日から起算して180日目の日まで
- 金額: 関係会社株式売却益（個別決算）、投資有価証券売却益（連結決算）。売却価格および売却益の金額は未確定。リンテックの自己株式取得価額の総額上限は300億円
- 数量・規模: リンテック株式約2,000万株（単元未満株式を除く）。リンテックの自己株式取得株式数上限は6,910,000株
- 業績への影響: 2027年3月期に関係会社株式売却益および投資有価証券売却益を計上する見込み。売却益が確定次第、必要に応じて速やかに公表する
- 理由: 中期経営計画2030に掲げるバランスシートの最適化の実現、資本効率の向上、両社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第459条第1項の規定による定款の定め（リンテックの自己株式取得に関する記載）
- 関連する過去の開示: 2026年5月28日公表『中期経営計画 2030』
- 今後の予定: 2026年9月1日から9月3日までのいずれかの日に売出価格等を決定予定。2026年8月24日から8月26日まで、リンテックが自己株式を取得する予定。当該取得が決定された場合、日本製紙はその一部に応じて売却し、本件売出しの売却株式数が減少する可能性がある。売却益確定後、必要に応じて業績への影響を公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が保有する全てのリンテック株式約2,000万株（単元未満株式を除きます。）を本件売出しにより売却することとしました。」／「リンテックは当社の持分法適用関連会社から除外されます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施」／「バランスシートの最適化による資本効率の向上に大きく寄与するものです。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「関係会社株式売却益、連結決算において投資有価証券売却益を、それぞれ計上する見込みです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「リンテックとの間でも、両社の中長期的な企業価値向上の観点から、最適な資本関係のあり方について協議を重ねてまいりました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約2,000万株」／「2026年9月1日（火）から2026年9月3日（木）まで」／「2026年8月24日（月）から2026年8月26日（水）まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約2,000万株」／「取得価額の総額300億円」／「取得株式の総数6,910,000株」／「180日目の日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本日の取締役会にて決定し」／「当社が保有する全てのリンテック株式約2,000万株」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「リンテック株式会社」／「株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売出価格等決定日に決定される予定です」／「売却する可能性があります」／「売却する株式数が減少することがあります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび…売却することを本日の取締役会にて決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資本効率の向上に大きく寄与するものです。」／「創出した資金で有利子負債の削減を最優先で行い、財務基盤の健全化・効率化を図ります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月28日公表の『中期経営計画 2030』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件売出しにより売却することとしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画2030に掲げた諸施策に取り組み」／「バランスシートの最適化の実現に向けて」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却することを本日の取締役会にて決定」／「売出価格等決定日に決定される予定です。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日（火）から2026年9月3日（木）までの間のいずれかの日」／「2026年8月24日（月）から2026年8月26日（水）まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会にて決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」／「売却する可能性があります」／「売却する株式数が減少することがあります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社が当該自己株式の取得を決定した場合」／「みずほ証券の事前の書面による承諾を受けることなく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する全てのリンテック株式約2,000万株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本件売出しにより…株式を売却することとしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期…売却益を…計上する見込みです。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「保有株式の売却に関するお知らせ」／「本件売出しの業績に与える影響につきましては…速やかに公表いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「当社から引受人への売却価格は、売出価格等決定日に決定される予定です。」／「売却益が確定次第、必要に応じて速やかに公表いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資本効率の向上に大きく寄与するものです。」／「当社グループの確実な企業価値向上を実現してまいります。」」）