# 日本製紙（3863） 当社海外連結子会社Opal社における製袋事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260805509860
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

日本製紙の連結子会社Opal社が、非中核の製袋事業をA.C.N. 700 735 575 Pty Ltdへ譲渡することを決定し、2026年9月1日に譲渡する予定です。この譲渡に伴い、2027年3月期に約60億円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2030の「B/S（バランスシート）の最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」に基づき、Opal社の早期黒字化に向けて豪州・ニュージーランドの段ボール原紙製造・加工の一貫事業へ経営資源を集中するため。製袋事業は非中核事業と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: Opal社の製袋事業をA.C.N. 700 735 575 Pty Ltdに事業譲渡すること
- 発生日: 2026年8月5日（事業譲渡の決定日・契約締結日。事業譲渡日は2026年9月1日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 Paper Australia Pty Ltd（Opal社）
- 対象拠点・対象製品: 豪州・ニュージーランドにおける製袋事業。食品（粉乳、小麦粉等）・工業（セメント等）用途の重袋、砂糖等の紙袋、小売用紙袋
- 原因: 中期経営計画2030の基本戦略に基づき、Opal社の早期黒字化に向けて段ボール原紙製造・加工の一貫事業へ経営資源を集中するため。製袋事業は非中核事業とされている。
- 業績への影響額: 約60億円を特別損失へ計上する見込み。損失額は現時点での試算で、今後の決算手続により変動する可能性がある。
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月1日に事業譲渡を実施する予定。Opal社では事業の選択と集中の方針に基づき、段ボール一貫事業への経営資源の集中を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期において約60億円を特別損失へ計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「段ボール原紙製造・加工の一貫事業に経営資源を集中させる方針」および「約60億円を特別損失へ計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響」では特別損失の計上見込みを説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本事業の2025年12月期売上高は「54.5百万豪ドル」と記載されているが、約60億円との会社全体の利益・売上規模比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社 Paper Australia Pty Ltd（以下、Opal社）の製袋事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は事業譲渡の決定、日程および業績影響を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約60億円を特別損失へ計上する見込みです」「損失額はあくまで現時点での試算であり、今後の決算手続により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期において約60億円を特別損失へ計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026年8月5日」「契約締結日 2026年8月5日」「事業譲渡日 2026年9月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Paper Australia Pty Ltd（以下、Opal社）」および「A.C.N. 700 735 575 Pty Ltd（以下、買手）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約60億円を特別損失へ計上する見込み」および「2026年8月5日」「2026年9月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年３月期において約60億円を特別損失へ計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業譲渡を本日決定しました」および「事業譲渡日 2026年9月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「製袋事業譲渡に関するお知らせ」で、本文は「本事業譲渡を本日決定しましたのでお知らせします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本事業譲渡に関する前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「日程には「事業譲渡日 2026年9月1日（予定）」とあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「あくまで現時点での試算」「変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「B/Sの最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」および「非中核事業」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社は、連結子会社 Paper Australia Pty Ltd（以下、Opal社）の製袋事業について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は買手との事業譲渡の決定および契約締結を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は事業譲渡の決定を知らせるもので、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「非中核事業である本事業」について譲渡に合意し、「段ボール一貫事業への経営資源の集中を進めます」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）