# 日本製紙（3863） 2027年３月期第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260804509063
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、連結子会社の増加や円安で売上高が増えた一方、海外事業の減益により営業利益・純利益は減少した。また、事故と地震の影響を算定できないため、通期業績予想を未定に修正した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、国内事業ではコストダウンや前年度からの価格修正効果で増益となったものの、海外事業ではOpalやNDPの減益が影響した。通期予想の修正については、NDP工場のタンク倒壊事故と日本製紙八代工場の熊本地震による被災の影響を合理的に算定することが困難なためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3145,"unit":"億円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"億円","yoy_pct":-47}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-54.8}
- 純利益: {"value":-2,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3145,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":29,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":25,"unit":"億円"},"純利益":{"value":-2,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"84名削減に向け協議開始、約60名の削減を検討・実施中、2026年6月末時点で50名退職"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":271,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Opalの非中核事業である製袋事業の売却による撤退、メアリーベール工場の組織再編と84名の削減に向けた協議、Opal全社横断の組織再編と約60名の削減、段ボール一貫事業への経営資源集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度の連結業績予想を修正し未定とさせていただきます」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期は、概ね計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 1Q実績」および連結損益概要の売上高3,145億円、営業利益29億円等」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度の連結業績予想を修正し未定とさせていただきます」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減要因内訳」表に、数量・売価42億円、原燃料価格▲23億円等を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による原燃料価格上昇や、労務費の上昇」「原燃料価格」「コストダウン等」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別概要」に各事業の売上高・営業利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チップ▲10、古紙5、パルプ0、重油▲3…」「労務費▲6、物流費4」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比▲26億円、「海外事業▲41（Opal▲17、NDP▲23…）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響を合理的に算定することが困難」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響を合理的に算定することが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後、合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2035ビジョン・中期経営計画2030（案）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「製袋事業の売却による撤退」「組織再編」「約60名の削減を検討・実施中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「洋紙・板紙販売数量」および「販売数量は回復傾向」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「販売数量は回復傾向」「販売数量が堅調」「販売数量減少により減収」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「増減要因内訳の「数量・売価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「84名の削減」「約60名の削減」「2026年6月末時点で50名が退職」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額「2026 1Q 271」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「2035ビジョン・中期経営計画2030（案）」および末尾の「注意事項」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年度の連結業績予想を修正し未定とさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で…影響を合理的に算定することが困難」「合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表します」」）