# 日本製紙（3863） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260804507863
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は47.0％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は233百万円の赤字となりました。通期業績予想は、事故や地震の影響を合理的に算定できないとして未定に修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上高は子会社の新規連結や円安による海外子会社の為替換算の影響で増加しました。営業利益は、国内事業で原燃料価格・人件費の上昇があったものの、コストダウンや価格修正の効果がありました。一方、海外事業ではOpal社の豪州経済回復の遅れや、日本ダイナウェーブ・パッケージング社での競争激化による製品市況の軟化が減益要因となりました。通期予想は、日本ダイナウェーブ・パッケージング社のタンク倒壊事故と熊本地震による八代工場の被災の影響を合理的に算定することが困難なため未定としました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":314466,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2909,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 経常利益: {"value":2509,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":1759255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":547597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"－"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"－"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"－"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15994,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1759,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":665,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":981,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1068,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ダイヤトレーディング株式会社","ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 日本ダイナウェーブ・パッケージング社の工場で薬品用タンクが倒壊し、死者11名・負傷者8名が発生し生産停止。令和8年熊本地震により八代工場で死者9名が発生し操業停止。国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議。Opal社の製袋事業を2026年9月1日予定で事業譲渡。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":116254892,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":947450,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は子会社の新規連結や円安による海外子会社の為替換算の影響で増収。国内事業は原燃料価格・人件費上昇があったものの、コストダウンと製品価格修正で営業利益を確保。海外事業はOpal社の豪州経済回復の遅れ、日本ダイナウェーブ・パッケージング社の競争激化と製品市況軟化で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記に「未定とします」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高314,466百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2,909百万円（47.0％減）、経常利益2,509百万円（54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は前年同期比47.0％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,909百万円、経常利益2,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想を修正し未定とします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計15.00円、2027年3月期予想の年間配当合計15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,424百万円、特別損失合計2,050百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は前年同期の営業損失920百万円から当期営業損失144百万円へ改善。生活関連事業は90.7％減、エネルギー事業は97.8％減、木材・建材・土木建設関連事業は32.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高314,466百万円・営業利益2,909百万円、前年同期の売上高292,629百万円・営業利益5,485百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末29.3％、前連結会計年度末29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による原燃料価格上昇や継続的な人件費の上昇」「コストダウンの取り組みや前年度から実施した各種製品の価格修正」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「子会社の新規連結」「円安」「原燃料価格上昇」「人件費の上昇」「コストダウン」などが記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原燃料価格上昇」「需要減少」「競争激化に伴う製品市況の軟化」、自社施策として「コストダウンの取り組み」「各種製品の価格修正」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を合理的に算定することが困難なため」「今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表します。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」とされ、売上高314,466百万円、営業利益2,909百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本ダイナウェーブ・パッケージング社のタンク倒壊事故」および「令和８年熊本地震による当社八代工場の被災状況」について確認を進めていると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として4項目が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030においては、資本効率の向上を最重要テーマに掲げ、『B/Sの最適化』『構造改革の断行』『収益性の向上』の三点を基本戦略として推進していきます。」」）