# 日本製紙（3863） 中期経営計画2030の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260528552184
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの新しい5カ年計画を策定し、営業利益600億円以上、ROIC4%以上、ROE8%以上などの目標を掲げた。資産売却や有利子負債削減、低収益事業の整理、森林・木材関連事業や生活関連事業の拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の成果と課題、株主・投資家からの意見を勘案したため。前計画では海外事業の業績低迷により全体の収益目標が未達となり、収益力や資本効率にも課題を残したことから、B/Sの最適化、構造改革の断行、収益性の向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度から2030年度までの５カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：252","revised_forecast":"600億円以上","change":"348億円以上","change_rate":"138.1%以上","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：2.1","revised_forecast":"5%以上","change":"2.9ポイント以上","change_rate":"138.1%以上","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：2.4","revised_forecast":"8%以上","change":"5.6ポイント以上","change_rate":"233.3%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2025年度実績：2.3","revised_forecast":"4%以上","change":"1.7ポイント以上","change_rate":"73.9%以上","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。計画期間中の株主還元は約100億円以上とし、収益力に応じて株主還元を強化する方針。対象期間：2026年度から2030年度
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト：7%～10%程度。2025年度のWACC：2.1%。WACCは他人資本コストと株主資本コストから算定し、株主資本コストは7%（CAPM）と記載。
- PBR・株価に関する自己評価: ROE・PBR・ROICの推移と今後の改善イメージを示している。PBRは2021年度0.28倍、2022年度0.30倍、2023年度0.29倍、2024年度0.24倍、2025年度0.30倍。資本コストの低減と資本効率の向上を通じて企業価値を向上させる方針。
- 投資計画の総額: 約3,500億円（投融資、2026年度から2030年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: グラフィック用紙の内需は2030年度までの5年間で3割以上減少と想定、2026年度以降のコストアップは価格修正で相殺
- 重点施策: B/Sの最適化、資産のスリム化、有利子負債の削減、構造改革の断行、グラフィック用紙の生産拠点集約、不採算事業のレビュー（Opalの改革、その他低収益事業の整理）、収益性の向上、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大、パッケージング事業の川下戦略（原紙と加工の協業推進）、生活関連事業の収益力強化、新規バイオマス素材事業の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高12,000億円以上、営業利益は早期に400億円、EBITDAは安定的に1,000億円以上、ネットD/Eレシオ1.7倍台、純有利子負債7,100億円、ROE5.0%以上","revised_forecast":"売上高11,926億円、営業利益252億円、EBITDA920億円、ネットD/Eレシオ1.74倍、純有利子負債6,752億円、ROE2.4%","change":"売上高は▲74億円、営業利益は▲148億円、EBITDAは▲80億円、純有利子負債は348億円下回り、ROEは▲2.6ポイント。ネットD/Eレシオ1.7倍台の目標は達成。","change_rate":"not_disclosed","unit":"各指標の単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2025における成果と課題や、株主・投資家の皆様からの様々なご意見などを勘案したため。前計画では海外事業の業績が低迷し、収益力や資本効率に課題を残した。
- 対象市場の規模: 豪州市場全体（A$百万）の推移を提示。出典：IBIS World 2025。豪州市場は需要が増加すると説明している。
- 認識するリスク: 海外事業の業績低迷及びOpal等の収益低迷、グラフィック用紙の需要減少、原燃料費・固定費等の上昇、安定操業の課題、構造改革にともなう特別損失の発生、計画数値・施策の実現が確約・保証されないこと
- 取締役会決議日: 2026年5月28日
- 公表日: 2026年5月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2030年度までの５カ年を対象とする新中期経営計画『中期経営計画2030』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2030年度までの５カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2030年度までの５カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2025における成果と課題や、株主・投資家の皆様からの様々なご意見などを勘案し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の決議事項は「新中期経営計画『中期経営計画2030』を策定」することとされており、本文に業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『中期経営計画2030』を策定し、本日開催の取締役会において決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROIC 4%以上」「ROE 8%以上」「ネットD/Eレシオ 1.0倍以下」「営業利益 600億円以上」「売上高営業利益率 5%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標（KGI）の表に「2025年度実績」と「中期経営計画2030目標」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 252億円」「営業利益 600億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別営業利益目標」の表に、木材・建材・土木建設関連150億円、生活関連300億円～、紙・板紙100億円などを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度54%減、2035年度60%減、2040年度65%減」「国産材原木取扱量拡大 2025年100万㎥→2030年130万㎥」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内需は2030年度までの5年間で3割以上減少と想定」「2026年度以降のコストアップは価格修正で相殺」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「海外事業の業績が低迷し、全体の収益目標は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2025の目標と実績」の表に各項目の目標と実績を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2025 目標達成状況」と「中期経営計画2030目標」は記載されているが、従前目標の取扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「海外事業の営業利益は、Opal等の収益低迷により目標未達」「低い営業利益率と構造改革にともなう特別損失発生等により、ROEは低水準で推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：7%～10%程度」「2.1% WACC（2025）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「収益力に応じ、株主還元を強化」「株主還元 約100億円～」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投融資 約3,500億円」「うちGHG削減 約450億円」「うち森林関連 約200億円」「構造改革費用 約400億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 1.0倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROE・PBR・ROICの推移と今後の改善イメージ」「2025年度PBR 0.30」「資本コストの低減と資本効率の向上を通じて企業価値を向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益性・資本効率の高い事業はさらに強化」「低収益事業は、構造改革の断行及び事業環境を踏まえた戦略のアップデート」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「早期に石巻、岩沼、岩国への集約を検討」「Opalの改革」「ELOPAK・四国化工機との協業」「2030年度150億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「豪州市場全体（A$百万）」「出典 豪州市場全体：IBIS World 2025」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネスパートナーとの協業による国内外での事業拡大」「トーモク・特種東海製紙・NTI・当社…協業検討覚書締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2030年度から数万KL/年の商業生産を計画」「岩沼工場内で2027年から実証生産開始」「稼働開始 2028年度 第4四半期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2030年度…を目指す」「生産拠点の集約検討」「商業生産を計画」「記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）