# 日本製紙（3863） 中期経営計画2030骨子の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260515538351
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年度から2030年度までの新しい5カ年計画「中期経営計画2030」の骨子を策定し、取締役会で決議した。2030年度の営業利益600億円以上、ROIC4％以上、ROE8％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の成果と課題を踏まえ、企業価値向上と持続可能な社会の構築を実現するため。前計画では収益力強化と資本効率の向上が引き続き課題とされている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度から2030年度までの５カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,926億円（2025年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"252億円（2025年度実績）","revised_forecast":"600億円以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.4％（2025年度実績）","revised_forecast":"8％以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4％以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。『収益力に応じ、株主還元を強化』と記載。キャッシュアウトとして株主還元約100億円～を計画。対象期間は2026～2030年。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC 2.1％（2025年度）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 投融資 約3,500億円（2026～2030年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 将来の計画数値・施策は『種々の前提』に基づくと記載されているが、為替・市場成長率・原材料価格などの具体的な前提数値はnot_disclosed。
- 重点施策: 資産のスリム化、有利子負債の削減、グラフィック用紙の生産拠点集約、不採算事業の抜本的改革、森林・木材関連事業の拡大、パッケージング事業の川下戦略推進、生活関連事業の収益力強化、新規バイオマス素材事業の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"12,000億円以上","営業利益":"早期に400億円","EBITDA":"安定的に1,000億円以上","ネットD/Eレシオ":"1.7倍台","純有利子負債":"7,100億円","ROE":"5.0％以上"},"revised_forecast":{"売上高":"11,926億円","営業利益":"252億円","EBITDA":"920億円","ネットD/Eレシオ":"1.74倍","純有利子負債":"6,752億円","ROE":"2.4％"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・倍・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2025の成果と課題を踏まえ、企業価値向上と持続可能な社会の構築を実現するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「『2026 年４月を開始年度とする新中期経営計画「中期経営計画 2030」の骨子を策定し、本日開催の取締役会において決議しました』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2026 年度から 2030 年度までの５カ年を対象とする中期経営計画 2030』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2026 年度から 2030 年度までの５カ年』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『中期経営計画2025の成果と課題を踏まえ、企業価値向上と持続可能な社会の構築を実現するため』。また『収益力強化・資本効率の向上が引き続き課題』と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『中期経営計画 2030 の詳細は、５月 28 日（木）に発表を予定しています』。業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「『新たに 2026 年度から 2030 年度までの５カ年を対象とする中期経営計画 2030 の骨子を策定しました』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「『ROIC ４％以上　ROE ８％以上 ネットD/Eレシオ 1.0倍以下 営業利益 600億円以上』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「中期経営計画2030の『目標』として『ROIC ４％以上』『ROE ８％以上』『ネットD/Eレシオ 1.0倍以下』『営業利益 600億円以上』を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年度営業利益実績は『２５２』億円、2030年度目標は『営業利益 600億円以上』。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新計画では全社目標として『営業利益 600億円以上』等を記載しているが、セグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『GHG排出量の削減』『２０２５年度実績43％（暫定値）、2030年度目標54%削減』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『当資料に記載されている見通しに関する内容については、種々の前提に基づいたもの』とあるが、具体的な前提数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「『海外事業の営業利益は、Opal等の収益低迷により目標未達』。また『ROEは低水準で推移』と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『中期経営計画2025の目標と実績』の表に、各項目の『中計2025目標』と『2025年度実績』を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績、および新計画の2030年度目標はそれぞれ記載されているが、両者の継承・変更関係を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「海外事業の営業利益について『Opal等の収益低迷により目標未達』、ROEについて『低い営業利益率と構造改革にともなう特別損失発生等により、ROEは低水準で推移』と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「図中に『2.1％ WACC（2025）』と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『収益力に応じ、株主還元を強化』および『株主還元 約100億円～』と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「『投融資 約３，5００億円』『うちGHG削減 約45０億円』『うち森林関連 約20０億円』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『ネットD/Eレシオ(自己資本ベース) 1.0倍以下』」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『株式市場の規律の導入・積極的な対話』との記載はあるが、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『収益性・資本効率の高い事業はさらに強化』『低収益事業は、構造改革の断行及び事業環境を踏まえた戦略のアップデート』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『グラフィック用紙の生産拠点集約』『森林・木材関連事業の拡大』『パッケージング事業の川下戦略推進』『新規バイオマス素材事業の拡大』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率を示す記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『投融資 約３，5００億円』との記載はあるが、M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2026年度から2030年度までの５カ年』と記載されているが、施策別の中間マイルストーンはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『ネットD/Eレシオ1.0倍以下を目指す』および『記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません』」）