# 日本製紙（3863） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260514535670
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大きく改善した。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

クレシア宮城工場の売上高が通期で寄与したこと、前期に日本ダイナウェーブパッケージング社で実施された大規模な製造設備メンテナンス休転の影響が解消されたこと、同社が通常操業に戻ったこと、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウンと増産が寄与したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1192606,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":25205,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":23098,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11743,"unit":"百万円","yoy_pct":158.7}
- １株当たり当期純利益: 101円69銭
- 売上高営業利益率: 2.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"29.2％","前期末":"28.3％"}
- 総資産: {"value":1738479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":540507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43581,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7863,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":207411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1220000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭／株"}
- 配当性向: 17.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63213,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2008,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託返還益","value":6369,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5262,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":3950,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2050,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":3453,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2318,"unit":"百万円"},{"項目":"操業停止損失","value":2021,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2008,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6469,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 946389
- 業績の増減要因: クレシア宮城工場の通期寄与、NDP社の大規模メンテナンス休転の影響解消と通常操業への回復、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウン・増産が増収増益に寄与した。一方、洋紙輸出販売数量の減少、市況悪化、石炭価格下落に伴う販売電力価格低下、人件費・物流費の上昇などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結営業利益 25,205百万円（前期比 27.9％増）」「連結経常利益 23,098百万円（前期比 49.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 11,743百万円（前期比 158.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,192,606百万円、0.9％」、営業利益は「25,205百万円、27.9％」と前年同期比増加である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,205百万円、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「25,000百万円（対前期増減率△0.8％）」、2026年3月期実績は「25,205百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期 合計15.00」「2027年３月期(予想) 合計15.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計17,633百万円」「特別損失合計16,271百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 2,008百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は「営業利益564百万円（前期比93.2％減）」、生活関連事業は「7,172百万円（前期は営業損失6,137百万円）」、エネルギー事業は「3,332百万円（前期比6.4％減）」、木材・建材・土木建設関連事業は「10,033百万円（前期比4.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年3月期「2.1％」、2025年3月期「1.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前期末の28.3％から29.2％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、前期に比べ2,195百万円増加し、74,986百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与」「NDP社が通常操業に戻った」「操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クレシア宮城工場の売上高が…寄与」「操業効率改善によるコストダウン及び増産が寄与」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「継続的な物価上昇」「人件費や物流費の上昇」、自社施策として「原価改善や価格修正」「コストダウン及び増産」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前期に比べ増収となりました」と記載し、予想について「全期間にわたる高止まりを前提」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高・営業利益などの百万円単位の実績と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不透明感」「原燃料価格や人件費、物流費などの上昇」「米ドル円為替レート160円」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を中期経営計画2030（2026年度～2030年度）の初年度」とし、「ROIC 4％以上、ROE 8％以上…営業利益600億円以上を目標」と記載されている。」）