# 日本製紙（3863） 2026年３月期第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260205549307
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2025年度第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4%増、営業利益が35.5%増となった。生活関連事業や海外事業の改善が利益を押し上げた一方、紙・板紙事業などは減益だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は紙・板紙事業で減少したものの、生活関連事業の売上拡大により増収となった。営業利益は、Opalの収益改善と、前年度に大規模メンテナンスを行ったNDPが平常操業に戻ったことで増益となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年3月期 第3四半期","売上高":{"value":8895,"unit":"億円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"億円","yoy_pct":35.5},"経常利益":{"value":140,"unit":"億円","yoy_pct":9.0},"純利益":{"value":78,"unit":"億円","yoy_pct":null},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":3003,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":60,"unit":"億円"},"セグメント別数値として記載"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":12000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":300,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"億円"},"純利益":{"value":100,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"紙・板紙":{"売上高":{"value":4187,"unit":"億円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":-2,"unit":"億円","yoy_pct":-70}},"生活関連":{"売上高":{"value":3604,"unit":"億円","yoy_pct":5.0},"営業利益":{"value":42,"unit":"億円","yoy_pct":111}},"エネルギー":{"売上高":{"value":314,"unit":"億円","yoy_pct":-11.5},"営業利益":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":-2}},"木材・建材・土木建設関連":{"売上高":{"value":557,"unit":"億円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":8}},"その他":{"売上高":{"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":23,"unit":"億円","yoy_pct":-8}}},"増減要因の内訳":{"営業利益":{"紙・板紙事業":41,"生活関連事業":111,"その他事業":-2,"合計":39,"unit":"億円"},"経常利益":{"営業外損益":-27,"unit":"億円"}},"主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":{"紙・板紙国内販売数量":{"新聞用紙":{"下期_pct":2,"通期_pct":4},"印刷用紙":{"下期_pct":-5,"通期_pct":-1},"情報用紙":{"下期_pct":-3,"通期_pct":-4},"段原紙":{"下期_pct":1,"通期_pct":0},"unit":"前年同期比"}},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"為替":{"value":152,"unit":"円/ドル"},"為替感応度":{"value":6.5,"unit":"億円/年（米ドル1円円高の場合）"},"豪州炭ベンチマーク価格":{"value":130,"unit":"ドル/t"},"原油":{"value":75,"unit":"ドル/バレル（ドバイ）"},"紙・板紙国内販売数量":{"新聞用紙":4,"印刷用紙":-1,"情報用紙":-4,"段原紙":0,"unit":"通期・前年同期比%"}},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":610,"unit":"億円（2025年度3Q累計）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度」欄に、セグメント別営業利益として「1Q 55」「2Q 35」「3Q 60」、売上高として「1Q 2,926」「2Q 2,966」「3Q 3,003」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年度の業績予想は、2025年11月6日に公表した内容から変更ありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「増減要因内訳（億円）」に、紙・板紙事業「合計 41」、生活関連事業「合計 111」、その他事業「▲2」、営業利益「39」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業利益は、Ｏｐａｌの収益改善や、前年度に大規模メンテナンスを行った…ＮＤＰが平常操業に戻ったことで、前年同期比で増益。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別概要（億円）」に、紙・板紙、生活関連、エネルギー、木材・建材・土木建設関連、その他の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コストダウン等」に「原価改善 ▲13」「労務費 ▲14」「物流費 ▲20」、「原燃料価格」にチップ、古紙、石炭などの金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「紙・板紙事業の「コストダウン等 ▲56」や、エネルギー事業の「販売電力価格の低下によって前年同期比で減収減益」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替（米ドル）152円/ドル」「豪州炭ベンチマーク価格：130ドル/t」「原油75ドル/バレル」「新聞用紙通期4%」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「セグメント別営業利益推移に「上期実績」「下期予想」「通期予想」を掲載し、合計は「90」「210」「300」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「洋紙・板紙販売数量（千t）」「設備投資額・減価償却費」「業界統計」「主要原燃料価格推移」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売数量の通期前提は「新聞用紙4%」「印刷用紙▲1%」「情報用紙▲4%」「段原紙▲0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「増減要因内訳に「数量・売価」と記載され、生活関連事業では「数量・売価 44」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額・減価償却費」に2025年度3Qの設備投資額「610（億円）」を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期第３四半期 決算説明資料」で、連結損益概要、セグメント別概要、増減要因内訳を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目が「連結損益概要」、3頁目が「セグメント別概要」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…変更ありません」とする一方、「見通しに関する内容については、種々の前提に基づいたものであり…実現を確約したり、保証するものではありません」と記載。」）