# 日本製紙（3863） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260205549282
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が35.5％増となった。売上高はほぼ横ばいだったが、営業利益や経常利益が増加し、最終利益も大幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

クレシア宮城工場の売上寄与、前年同期の日本ダイナウェーブパッケージング社における大規模な製造設備メンテナンス休転の影響解消、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウンや増産などが増収・増益要因となった。一方、人件費や物流費の上昇があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":889522,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":15037,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":13956,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7752,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 67.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1741057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":120.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47390,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3598,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":3557,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":2761,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":981,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":3087,"unit":"百万円"},{"項目":"操業停止損失","value":1990,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1479,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1840,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 724514
- 業績の増減要因: 洋紙・板紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したこと、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング社で実施された大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより増収。人件費や物流費の上昇があったものの、日本ダイナウェーブパッケージング社が通常操業に戻ったこと、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善によるコストダウンや増産などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は889,522百万円、通期予想は1,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高889,522百万円、通期予想1,200,000百万円。営業利益15,037百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は35.5％増、経常利益は9.0％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は7,752百万円で、増減率は1,000％超のため『－』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高889,522百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益15,037百万円（同35.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,037百万円、経常利益13,956百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,752百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30,000百万円、対前期増減率は52.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は10.00円、2026年3月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績・予想配当額の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計10,899百万円、特別損失合計8,398百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は『災害による損失』『操業停止損失』『固定資産除却損』『その他』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は売上高2.5％減で営業損失、エネルギー事業は売上高11.7％減・営業利益9.8％減。生活関連事業は売上高5.0％増、木材・建材・土木建設関連事業は営業利益13.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高889,522百万円・営業利益15,037百万円、前年同期の売上高886,273百万円・営業利益11,096百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末27.9％、前連結会計年度末28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『Opal社のメアリーベール工場での操業効率改善によるコストダウンや増産などにより、前年同期比で増益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『クレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与』『ＮＤＰ社が通常操業に戻った』『操業効率改善によるコストダウンや増産』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価動向や米国の通商政策』『市況悪化』『円高による為替換算の影響』を記載。自社施策として『環境対応製品の開発と拡販』『操業安定化と原価改善』『継続的なコストダウン』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『前年同期比で増収となりました』『前年同期比で増益となりました』と記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2025年12月31日』。売上高889,522百万円、営業利益15,037百万円、通期営業利益予想30,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動など、引き続き注意が必要』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』で、売上高・営業利益等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および目次に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『輸出販売数量が減少』『販売数量は前年同期並み』『販売数量は前年同期を上回りました』との記述はあるが、具体的な数量値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Opal社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます』。」）