# 日本製紙（3863） 特別利益の計上に関するお知らせ（投資有価証券売却益及び退職給付信託返還益）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20260114533325
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

政策保有株式の一部売却と退職給付信託の一部返還により、2026年3月期第3四半期に特別利益を計上する予定です。第3四半期に計上予定の特別利益は、投資有価証券売却益19億円と退職給付信託返還益35億円です。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を2027年度末までに縮減する目標に基づき一部を売却したこと、また退職給付信託財産が退職給付債務に対して積立超過となり、今後もその状態が続くと見込まれることです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益及び退職給付信託返還益）の計上
- 発生日: 投資有価証券の売却期間は2025年6月2日から2025年12月30日、退職給付信託の返還日は2025年12月26日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本製紙株式会社
- 対象拠点・対象製品: 上場及び非上場有価証券36銘柄、退職給付信託の一部
- 原因: 2027年度末までに政策保有株式を縮減する目標に基づく一部売却、および退職給付信託財産が退職給付債務に対して積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれること
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益35億円（うち19億円を2026年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益に計上予定）、退職給付信託返還益35億円（2026年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益に計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年11月6日に公表した内容から変更なし。修正の必要が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想は2025年11月6日に公表した内容から変更なし。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示
- 続報の予定: 今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年11月６日に公表しました内容から変更ありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益及び退職給付信託返還益）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年11月６日に公表しました内容から変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益35億円」「退職給付信託返還益35億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上場及び非上場有価証券36銘柄」「退職給付信託の一部について返還を受けました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益35億円」「退職給付信託返還益35億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益に計上予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間 2025年６月２日から2025年12月30日」「返還日 2025年12月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「上場及び非上場有価証券36銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「36銘柄」「2025年６月２日から2025年12月30日」「50億円」「2026年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益35億円」「退職給付信託返還益35億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今般、その一部を売却いたしました」「2025年12月26日」「返還を受けました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示を示す記述はなく、2025年5月15日の記載は政策保有株式縮減目標に関するものです。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益に計上予定」「今後もその状態が継続すると見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 日本製紙株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式を縮減する目標」「退職給付信託の一部について返還を受けました」」）