# 日本製紙（3863） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20251105588776
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益は前年同期から大幅に改善し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字に転換しました。一方、豪州事業などの動向を踏まえ、通期の売上高・利益予想は下方修正されました。

## 会社が挙げた理由

中間期の増益要因として、前年同期に大規模なメンテナンス休転を実施したNDP社が通常操業に戻ったこと、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減を挙げています。通期予想の下方修正理由として、豪州経済停滞によるパッケージ製品の販売数量の伸び悩みや、段ボール原紙の輸出市況低迷によるOpal社の直近業績動向を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":589217,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":9006,"unit":"百万円","yoy_pct":338}
- 経常利益: {"value":8547,"unit":"百万円","yoy_pct":377.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1682388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":498242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":120.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1205000,"revised_forecast":1200000,"change":-5000,"change_rate":-0.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":34000,"revised_forecast":30000,"change":-4000,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":26000,"revised_forecast":24000,"change":-2000,"change_rate":-7.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":10000,"change":-2000,"change_rate":-16.7,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":103.96,"revised_forecast":86.63,"change":-17.33,"change_rate":-16.7,"unit":"円・銭"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"紙・板紙事業":{"value":274169,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"生活関連事業":{"value":239177,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"エネルギー事業":{"value":22754,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"木材・建材・土木建設関連事業":{"value":37899,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- セグメント別利益: {"紙・板紙事業":{"value":-1508,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","前年同期":3542},"生活関連事業":{"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","前年同期":-9134},"エネルギー事業":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"木材・建材・土木建設関連事業":{"value":5294,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":2428,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1653,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":232,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","金額":2332,"単位":"百万円"},{"項目":"操業停止損失","金額":1974,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":1094,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1148,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 723013
- 業績の増減要因: 売上高は、洋紙・板紙の輸出販売数量が減少した一方、クレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前年同期にNDP社で実施された大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより増収となりました。営業利益は、人件費や物流費が上昇したものの、NDP社の通常操業復帰、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減などにより増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は589,217百万円、通期予想は1,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は589,217百万円、営業利益は9,006百万円。通期予想は売上高1,200,000百万円、営業利益30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は338.0％増、経常利益は377.5％増。親会社株主に帰属する中間純利益は754百万円で、前年同期は12,353百万円の中間純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は前年同期比338.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,006百万円、経常利益8,547百万円、親会社株主に帰属する中間純利益754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30,000百万円、前期実績は19,706百万円で、対前期増減率は52.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は10.00円、2026年3月期予想も合計10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期予想の年間配当金10.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,314百万円、特別損失合計6,548百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は災害による損失2,332百万円、操業停止損失1,974百万円、固定資産除却損1,094百万円、その他1,148百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は売上高3.2％減、営業損失1,508百万円。生活関連事業は売上高6.5％増、営業利益2,421百万円。エネルギー事業は減収ながら営業利益2.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高589,217百万円、営業利益9,006百万円。前年同期は売上高584,539百万円、営業利益2,056百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末28.3％から当中間期末27.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング（NDP）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消された』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「NDP社の通常操業復帰、Opal社工場の操業効率改善、固定費削減などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策や物価上昇の継続』、自社施策として『操業効率改善や固定費削減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日。売上高589,217百万円、営業利益9,006百万円、通期営業利益予想30,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動』、『豪州経済停滞』、『段ボール原紙の輸出市況低迷』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各セグメントについて前年同期比を記載。連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『輸出販売数量が減少』『販売数量は前年同期並み』などの定性的記載はあるが、数量の実数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Opal社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます』。」）