# 日本製紙（3863） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20250805531034
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が32.6％増となり、親会社株主に帰属する利益も前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、クレシア宮城工場の寄与が前年同期の一部期間から全期間になったことや、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング社で寒波による操業トラブルがあったことなどにより増加した。営業利益は、人件費・物流費の上昇があったものの、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":292629,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":5485,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 経常利益: {"value":5551,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1671177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":496049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1205000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":164.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15910,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":2469,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":463,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"操業停止損失","value":1959,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":921,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年8月6日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内、利率年3.0％以内、償還期限2年以上20年以内で募集する決議を行った。資金使途は設備投資資金、借入金の返済資金等。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 821412
- 業績の増減要因: クレシア宮城工場の全期間寄与、前年同期の日本ダイナウェーブパッケージング社の寒波による操業トラブルの影響解消、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は292,629百万円、通期予想は1,205,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期5,485百万円、通期予想34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は32.6％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円で、前年同期は四半期純損失1,089百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は292,629百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は5,485百万円（同32.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,485百万円、経常利益5,551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,905百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率72.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は10.00円、2026年3月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,090百万円、特別損失合計3,019百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は売上高前年同期比2.6％減、営業損失920百万円。生活関連事業は売上高7.8％増・営業利益3,016百万円、エネルギー事業は営業利益43.6％増、木材・建材・土木建設関連事業は営業利益39.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高292,629百万円、営業利益5,485百万円などが記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期28.0％、前連結会計年度28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クレシア宮城工場の売上高が…全期間に寄与」「Opal社のメアリーベール工場での操業効率改善や固定費削減などにより、前年同期比で増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「操業効率改善や固定費削減などにより、前年同期比で増益となりました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や物価上昇の継続」等、自社施策として「環境対応製品の開発と拡販」「操業安定化」「コストダウン」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」と対象期間を示し、売上高292,629百万円、営業利益5,485百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、引き続き注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、前年同期は2024年4月1日から2024年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月6日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、『生活関連事業の拡大と収益力強化』『豪州Opal社の収益改善』『紙・板紙事業の基盤強化』を重点課題として取り組んでいます。」」）