# 日本製紙（3863） 2025年３月期　戦略説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20250514552136
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2024年度は国内事業が堅調で、営業利益が197億円まで回復した一方、海外のOpalは赤字が続いた。2025年度は生活関連事業の拡大、Opalの収益改善、紙・板紙事業の基盤強化を進め、売上高1兆2,050億円、営業利益340億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍や原燃料価格高騰への対応として、石炭使用量削減などのコストダウン、複数回の価格修正、生産体制の見直しを実施したと説明している。2025年度は、生活関連事業の販売数量増加・価格修正、投資効果の発現、Opalの操業安定化・固定費削減・販売強化などを重点施策としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年度実績・2025年度予想（2025年3月期）
- 売上高: {"value":11824,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":340,"unit":"億円"},"紙・板紙営業利益":{"value":50,"unit":"億円"},"生活関連事業営業利益":{"value":150,"unit":"億円"},"エネルギー営業利益":{"value":30,"unit":"億円"},"木材・建材・土木建設関連営業利益":{"value":85,"unit":"億円"},"その他営業利益":{"value":25,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1000,"unit":"億円"},"ROE":{"value":"2～3","unit":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"value":"1.7倍台","unit":"倍"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、EBITDA、ネットD/Eレシオは目標達成を見込む一方、営業利益とROEは未達の見通し。国内事業・NDＰは中期経営計画の軌道に概ね回帰し、Opalは想定に対して遅れ。
- セグメント別実績: {"紙・板紙":{"営業利益":{"value":83,"unit":"億円"}},"生活関連事業":{"営業利益":{"value":-61,"unit":"億円"}},"エネルギー":{"営業利益":{"value":36,"unit":"億円"}},"木材・建材・土木建設関連":{"営業利益":{"value":96,"unit":"億円"}},"その他":{"営業利益":{"value":43,"unit":"億円"}},"国内":{"営業利益":{"value":316,"unit":"億円"}},"海外":{"営業利益":{"value":-119,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"平均為替レート":{"value":152,"unit":"円/USドル"},"非化石エネルギー比率（2030年度まで）":{"value":60,"unit":"%以上"},"省エネルギー原単位改善":{"value":1,"unit":"前年度比%以上"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":12000,"unit":"億円以上"},"営業利益":{"value":400,"unit":"億円（早期に）"},"EBITDA":{"value":1000,"unit":"億円（安定的に）"},"ネットD/Eレシオ":{"value":"1.7倍台","unit":"倍"},"ROE":{"value":5,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":{"目標":"1.7倍台","2024年度実績":1.84,"単位":"倍"},"ROE":{"目標":"5.0%以上","2025年度予想":"2～3%","単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 政策保有株式を2025年度から2027年度末までに150億円売却、八代工場での家庭紙事業展開、石巻工場への黒液回収ボイラー設置、Opalでの操業安定化、固定費削減、販売構成改善、森林・木材関連事業および国産材流通事業の拡大、カーボン・クレジット事業の展開検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2025に対する進捗」として、売上高12,000億円に対し2025年度予想12,050億円、営業利益400億円に対し340億円などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、EBITDA、ネットD/Eレシオは目標達成を見込むが、営業利益とROEは未達の見通し」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「上期」「下期」「年度」の区分で記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「営業利益は着実に回復」と記載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「石炭使用量削減などコストダウンの徹底」「広範な製品で複数回の価格修正」「生産体制の見直し」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コロナ禍や原燃料価格高騰を乗り越え」「コストダウンの徹底」「複数回の価格修正を実施」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2024年度営業利益として紙・板紙83億円、生活関連事業▲61億円、エネルギー36億円などを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産体制再編成により「固定費削減額（2021年度～）約100億円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「Opal計の2024年度営業利益は「▲115」A$百万、2025年度予想は「▲35」A$百万。営業利益目標400億円に対し予想340億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「平均為替「152円/USドル」、非化石エネルギー比率「60%以上」、原単位改善「前年度比1%以上」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「労働争議影響と豪州経済の停滞により2025年上期は赤字継続見通し」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にOpal全体で黒字化を予想」「2025年度業績予想を達成」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の目標12,000億円に対し予想12,050億円、営業利益の目標400億円に対し予想340億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「八代工場家庭紙事業展開」「石巻工場黒液回収ボイラー設置」「政策保有株式の縮減目標150億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA1,000億円、ROE2～3%、ネットD/Eレシオ1.7倍台、国内調達比率36%、GHG排出量37%減など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「営業利益は着実に回復」、生活関連事業売上高は2015年度2,201億円から2025年度予想5,000億円、2013～2023年度GHG排出量37%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加や価格修正の効果」と記載されているが、数量・単価の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「製紙原料の国内調達比率について「業界平均26%」「日本製紙36%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「キャッシュアウトとして「配当・運転資金ほか800億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「政策保有株式の縮減目標150億円（売却額ベース）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画2025の目標として「ネットD/Eレシオ1.7倍台」「ROE5.0%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュインの「戦略投資＋設備の維持更新1,800億円」、成長投資・環境投資への充当を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「中期経営計画2025の進捗」「次期中期経営計画の策定に向けて」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の目次および本文は「中期経営計画2025の進捗」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度業績予想を達成」「黒字化を予想」「未達の見通し」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資＋設備の維持更新1,800億円」。」）