# 日本製紙（3863） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20250514552028
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2025年3月期は、価格改定や円安、原価改善により売上高と営業利益が増加した一方、減損損失や豪州事業の構造改善費用などで最終利益は大幅に減少した。次期は営業利益34,000百万円、年間配当15円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったものの、各種製品の価格修正や円安の影響で増加した。営業利益は原燃料価格、人件費、物流費の上昇やNDP社の大規模なメンテナンス休転の影響があったものの、原価改善と価格修正で増加した。最終利益は、固定資産売却益などの特別利益があった一方、グラフィック用紙事業の減損損失、Opal社の事業構造改善費用および減損損失などを特別損失に計上したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1182431,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":19706,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":15505,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4539,"unit":"百万円","yoy_pct":-80}
- １株当たり当期純利益: 39円33銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"27.1%"}
- 総資産: {"value":1703308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":510435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33435,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18274,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":185941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1205000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":164.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期実績":"25.4%","2026年3月期予想":"14.4%"}
- 株主還元方針: 数値目標はnot_disclosed。可能な限り安定した配当を継続することを基本方針としている。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66642,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13329,"unit":"百万円","対象資産":"グラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴うもの、およびOpal社に関するもの。具体的な資産区分はnot_disclosed。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5220,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":5079,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5013,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":3223,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":692,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13329,"unit":"百万円"},{"項目":"豪州事業構造改善費用","value":5935,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1797,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":984,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 820718
- 業績の増減要因: 価格修正や円安、原価改善により売上高・営業利益は増加したが、減損損失、豪州事業構造改善費用、固定資産除却損などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2026年3月期の通期予想は記載されているが、四半期別の進捗実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期に比べ増収」「営業利益は…前期に比べ増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は…4,539百万円（前期比80.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高 1,182,431百万円（前期比1.3％増）」「連結営業利益 19,706百万円（前期比14.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,706百万円、経常利益15,505百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,539百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に2026年3月期の業績予想は記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当状況には2026年3月期予想として年間15円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「34,000百万円（72.5％）」、2025年3月期営業利益「19,706百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当予想につきましては、当期及び次期以降の業績動向等を踏まえ５円増配し、１株当たり15円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計19,229百万円、特別損失合計22,046百万円。特別利益に「固定資産売却益5,220百万円」、特別損失に「減損損失13,329百万円」「豪州事業構造改善費用5,935百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 13,329百万円」および「グラフィック用紙事業の生産体制再編成等に伴う減損損失ならびにOpal社…減損損失等を特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は「営業利益…前期比29.2％減」、生活関連事業は「前期は営業損失8,062百万円」に対し当期営業損失6,137百万円、エネルギー事業は「前期比122.6％増」、木材・建材・土木建設関連事業は「前期比2.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期1.7％」「2024年３月期1.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前期末の27.1％から28.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、前期に比べ17,492百万円減少し、72,790百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種製品の価格修正や円安による影響」「原燃料価格や人件費、物流費の上昇」「原価改善を推し進めたことや各種製品の価格修正」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内販売数量は前期を下回りました」「需要が減少」「原価改善を推し進めた」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「原燃料価格や人件費、物流費の上昇」「円安」、自社施策として「原価改善」「生産体制再編成」「事業構造改革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「減益を見込んでいます」「増益を見込んでいます」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、売上高1,182,431百万円、営業利益19,706百万円、次期予想営業利益34,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や物価上昇の継続」「原燃料価格や人件費、物流費の上昇」「Opal社において第１四半期に起きた労働争議・操業停止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・営業利益・経常利益・純利益が記載され、会計方針変更についても「前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内販売数量は前期を下回りました」「販売数量は前期を下回りました」と記載されているが、数量の実数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、『事業構造転換の加速』を基本戦略に…取り組んでいます。」」）