# 日本製紙（3863） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20250514551297
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2025年3月期の実績は、前回予想に比べて売上高が1.5％、営業利益が14.3％、経常利益が18.4％下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は51.3％上回った。

## 会社が挙げた理由

退職給付信託の返還益5,079百万円、固定資産売却益4,925百万円、投資有価証券売却益1,695百万円を特別利益に計上した一方、連結子会社Paper Australia Pty Ltd（Opal社）のメアリーベール工場に関する減損損失6,807百万円を特別損失に計上したため。売上高、営業利益、経常利益の下振れ理由は本文で説明されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1200000,"revised_forecast":1182431,"change":-17568,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":19706,"change":-3293,"change_rate":-14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":15505,"change":-3494,"change_rate":-18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4539,"change":1539,"change_rate":51.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":39.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日
- 前期実績: 2024年３月期：売上高1,167,314百万円、営業利益17,266百万円、経常利益14,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,747百万円、１株当たり当期純利益197.09円 銭
- 修正の理由: 退職給付信託返還益5,079百万円、固定資産売却益4,925百万円、投資有価証券売却益1,695百万円を特別利益に計上した一方、Paper Australia Pty Ltd（Opal社）のメアリーベール工場について減損損失6,807百万円を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: Paper Australia Pty Ltd（Opal社）メアリーベール工場に関する減損損失6,807百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期連結会計年度」において「連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想と実績との差異（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全項目に「増減額」「増減率」が記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△1.5％、営業利益△14.3％、経常利益△18.4％、親会社株主に帰属する当期純利益51.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.5」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「51.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「51.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値「4,539」および前期実績「22,747」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績値が、売上高1,200,000百万円対1,182,431百万円、営業利益23,000百万円対19,706百万円などと異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「退職給付信託返還益として特別利益5,079百万円を計上」「減損損失として、特別損失6,807百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「退職給付信託返還益」「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」「減損損失」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Paper Australia Pty Ltd（Opal社）」「グラフィック用紙事業」「メアリーベール工場（豪州ビクトリア州）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「退職給付信託返還益5,079百万円」「固定資産売却益4,925百万円」「投資有価証券売却益1,695百万円」「減損損失…6,807百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「各項目について5,079百万円、4,925百万円、1,695百万円、6,807百万円と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「100億円の返還を受け」「資産売却を推進した」「回収可能価額を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期連結会計期間」において、各利益・損失の金額を記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もその状態が継続すると見込まれる」「資産売却を推進した」および「同連結会計期間において…減損損失…を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「差異理由として「特別利益5,079百万円」「固定資産売却益」「投資有価証券売却益」「特別損失6,807百万円」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltd（Opal社）」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は信託返還、資産売却、減損損失の説明であり、上振れ分の投資・費用への充当には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年にグラフィック用紙事業から撤退し」「メアリーベール工場…の生産体制再構築に努めてきました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月15日に公表しました連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および項目名は「業績予想と実績との差異」「2025年３月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文、業績差異表、差異理由に配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益5,079百万円を計上しています」「特別損失6,807百万円を計上することといたしました」および「今後もその状態が継続すると見込まれる」」）