# 日本製紙（3863） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20241105511822
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期並みでしたが、営業利益と経常利益は大幅に減少し、親会社株主に帰属する中間純損失も拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があった一方、輸出の拡販や円安が売上高を支えました。営業利益は人件費・物流費の上昇に加え、米国NDP社の大規模な製造設備メンテナンス休転により減少し、最終損益は白老工場・八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失6,490百万円や、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用4,147百万円の計上により悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":584539,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- 経常利益: {"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":-69}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △107.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":27.1}
- 総資産: {"value":1739118,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":503820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6490,"unit":"百万円","対象資産":"白老工場と八代工場の一部生産設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":677,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":263,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6490,"unit":"百万円"},{"項目":"豪州事業構造改善費用","value":4147,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":809,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":790,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 834482
- 業績の増減要因: 紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったものの、輸出の拡販や円安により売上高は前年同期並みとなりました。営業利益は人件費・物流費の上昇とNDP社の大規模な製造設備メンテナンス休転により減少し、減損損失6,490百万円と事業構造改善費用4,147百万円を特別損失に計上したことで中間純損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期中間期」売上高584,539百万円、「通期」売上高予想1,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は584,539百万円、営業利益は2,056百万円。通期予想は売上高1,200,000百万円、営業利益23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,056百万円（前年同期比57.6％減）、経常利益1,790百万円（同69.0％減）、親会社株主に帰属する中間純損失12,353百万円（前年同期は9,370百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高584,539百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,056百万円（前年同期比57.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,056百万円、経常利益1,790百万円、親会社株主に帰属する中間純損失12,353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円（対前期増減率33.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当10.00円、2025年3月期予想の年間配当10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失6,490百万円、豪州事業構造改善費用4,147百万円、特別損失合計12,237百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「白老工場と八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失6,490百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業の営業利益は前年同期比8.8％減、エネルギー事業は659.2％増、木材・建材・土木建設関連事業は22.2％減、生活関連事業は営業損失9,134百万円（前年同期は5,016百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高583,942百万円・営業利益4,852百万円、当期の売上高584,539百万円・営業利益2,056百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期27.5％、2024年3月期27.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失6,490百万円」や「事業構造改善費用4,147百万円を特別損失に計上したことなどにより…中間純損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失6,490百万円、事業構造改善費用4,147百万円と記載される一方、「紙・板紙事業の需要の減少」「人件費・物流費が上昇」などの説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「為替相場の変動」、自社施策として「輸出の拡販」「生産体制再編成」「パッケージ事業の構造改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期並となりました」「前年同期比減益となりました」と断定する一方、「依然として不透明な状況が続いています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」の対象期間、売上高584,539百万円、営業利益2,056百万円、通期予想1,200,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比を記載。決算期変更や比較不能に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、『事業構造転換の加速』を基本戦略に…重点課題として取り組んでいます」。」）