# 日本製紙（3863） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20240806563936
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みとなる一方、営業利益が大幅に増加した。親会社株主に帰属する四半期純損失は残ったが、前年同期より赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったものの、輸出の拡販や円安の影響で売上高は前年同期並みとなった。営業利益は各種製品の価格修正や原価改善が寄与した。純損失については、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどが要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":287014,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":4137,"unit":"百万円","yoy_pct":409.3}
- 経常利益: {"value":5049,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1089,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.7,"前期末":27.1}
- 総資産: {"value":1724767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":506180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16058,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":603,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":138,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"豪州事業構造改善費用","value":3064,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":377,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":153,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2024年8月7日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 853531
- 業績の増減要因: 紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったが、輸出の拡販や円安の影響で売上高は前年同期並みとなった。営業利益は各種製品の価格修正や原価改善などにより増益となった。Opal社の特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は287,014百万円、通期予想は1,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高287,014百万円、営業利益4,137百万円、通期予想はそれぞれ1,200,000百万円、23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は409.3％増、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,089百万円で前年同期の5,267百万円から縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は287,014百万円、前年同期287,424百万円。営業利益は4,137百万円、前年同期812百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,137百万円、経常利益5,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,089百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は23,000百万円、対前期増減率は33.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は10.00円、2025年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載され、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『豪州事業構造改善費用3,064百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は豪州事業構造改善費用、固定資産除却損、その他と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業の営業利益は前年同期比14.8倍、エネルギー事業は3.6％減、木材・建材・土木建設関連事業は7.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高287,014百万円・営業利益4,137百万円、前年同期の売上高287,424百万円・営業利益812百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末27.7％、前期末27.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『各種製品の価格修正が寄与したことや原価改善などの効果もあり、前年同期比増益となりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『事業構造改善費用3,064百万円』と記載される一方、価格修正・原価改善の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『紙・板紙事業の需要の減少』『円安』、自社施策として『輸出の拡販』『価格修正』『原価改善』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『先行きにつきましては…依然として不透明な状況が続いています』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年4月1日～2024年6月30日』で、売上高287,014百万円、営業利益4,137百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動』、『円安による原燃料価格の上昇や人件費・物流費の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は『無』、会計方針の変更による前年四半期への影響は『ありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、それ以外の会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年8月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『国内販売数量は前年同期を下回りました』『新設住宅着工戸数の減少傾向』との記載はあるが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2025の軌道に戻すことができました』『各種重点課題につきましても着実に推し進めています』。」）