# 日本製紙（3863） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20230804534655
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

第1四半期は、価格改定やコスト削減により営業損益が前年同期の赤字から812百万円の黒字に転じ、売上高も増加しました。一方、原燃料価格高騰や特別損失の計上により、経常利益は減少し、最終損益は赤字が続きました。

## 会社が挙げた理由

各種製品の価格修正が増収に寄与し、価格修正に加えて原価改善や固定費削減などのコストダウンが営業利益を押し上げました。一方、Opal社のグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":287424,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5267,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △45.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.2,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":1648456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":420654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1230000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2057,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":2155,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社事業撤退損","value":4881,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":777,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":290,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":5948,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2023年8月7日開催の取締役会で、発行総額500億円以内の国内無担保普通社債の募集を決議。資金使途は設備投資資金、借入金の返済資金等。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 887255
- 業績の増減要因: 各種製品の価格修正、原価改善、固定費削減などのコストダウンが増収・営業利益改善に寄与した一方、Opal社のグラフィック用紙事業撤退に係る特別退職金など4,881百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第１四半期」売上高287,424百万円。「通期」売上高予想1,230,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「812」百万円、通期営業利益予想は「24,000」百万円。売上高は第1四半期「287,424」百万円、通期予想「1,230,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 8.6％増」、営業利益は「前年同期は連結営業損失2,924百万円」、経常利益は「前年同期比 70.5％減」、親会社株主帰属利益は「四半期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は287,424百万円（前年同期264,773百万円）、営業利益は812百万円（前年同期は営業損失2,924百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「812」百万円、経常利益「362」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「5,267」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益「812」百万円、通期営業利益予想「24,000」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00」円、2024年3月期（予想）の期末・合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当欄と修正有無の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「2,155」百万円、特別損失合計「5,948」百万円。特別利益に「投資有価証券売却益2,057」百万円、特別損失に「子会社事業撤退損4,881」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄は「子会社事業撤退損4,881百万円」「固定資産除却損777百万円」「その他290百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「紙・板紙は「前年同期は営業損失2,192百万円」に対し159百万円、生活関連は「前年同期は営業損失2,624百万円」に対し営業損失2,253百万円、エネルギーは「前年同期は営業損失333百万円」に対し460百万円、木材・建材・土木建設関連は「前年同期比24.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期24.2％」「2023年３月期23.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収」「価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種製品の価格修正」「原価改善や固定費削減などのコストダウン」と記載されているが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「今後の原燃料価格の動向」「世界的な景気後退懸念」、自社施策として「価格修正」「原価改善や固定費削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益に転じました」「増収となりました」と断定する一方、「なお不透明な状況が続いています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高287,424百万円、営業利益812百万円、経常利益362百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前年同期に比べ増収」と記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも「－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年８月７日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント情報に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内販売数量は前年同期を下回りました」「販売数量は前年同期を若干下回りました」との定性的な記載はあるが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度」「営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年」。」）