# 日本製紙（3863） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20230512571250
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加した一方、原燃料価格の高騰や円安、特別損失の計上により営業・経常・純利益が赤字となった。2024年3月期はコスト削減や価格修正を前提に黒字転換を見込み、中間配当は無配、期末配当は未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高は生活関連事業の増加や製品価格の修正が寄与したが、原燃料価格の高騰や円安の影響が増収効果を上回り、営業損失となった。さらに、Opal社のグラフィック用紙事業撤退に伴う固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上した。2024年3月期は、生産体制の再編、石炭使用量の削減などのコストダウン、各種製品の価格修正を黒字転換の要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1230000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":129.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,152,645百万円、営業損失△26,855百万円、経常損失△24,530百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△50,406百万円、1株当たり当期純損失△436円28銭
- 修正の理由: グラフィック用紙事業の生産体制再編成、石炭使用量の削減などのコストダウン、各種製品の価格修正が通期で寄与することから、通期での黒字転換を見通している。ただし、原燃料や製品などの在庫単価は依然高く、Opal社の人員合理化の効果は通期で段階的に発現し、業績の本格的な回復は下半期以降になると想定している。
- 特別損失の内容と金額: 子会社事業撤退損19,705百万円、減損損失3,966百万円、固定資産除却損3,404百万円、その他6,554百万円。特別損失合計は33,630百万円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間配当0円、期末配当は現時点で未定。配当予想の修正なしとは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 1,230,000 6.7 24,000 － 18,000 － 15,000 － 129.83」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期に比べ増収となりました。一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失となりました」／「通期での黒字転換を見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期 1,230,000 6.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年3月期「親会社株主に帰属する当期純損失 50,406百万円」／2024年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 15,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社事業撤退損 19,705」／「減損損失 3,966」／「特別損失合計 33,630」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生活関連事業における売上高の増加」／「Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退」／「石巻工場Ｎ６抄紙機」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グラフィック用紙の需要減少」／「各種製品の価格修正」／「原燃料価格の高騰や円安の影響」／「固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失など19,705百万円を特別損失に計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃料価格の高騰や円安の影響」／「生産体制再編成や石炭使用量の削減などのコストダウン」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19,705百万円を特別損失に計上」／「営業損失は当第３四半期を底として、当第４四半期の赤字幅は大きく改善」／「2023年中（予定）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原燃料や製品などの在庫単価は足元では依然として高い水準」／「人員合理化の効果については通期で段階的に発現」／「子会社事業撤退損19,705百万円を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失」／「特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「勇払エネルギーセンター合同会社を新規に連結したことにより有形固定資産などが増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由では「生産体制再編成」「石炭使用量の削減」「価格修正」が説明されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「秋田工場Ｎ１抄紙機を停機しました」／「グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部の製造設備の恒久停機）を決定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月15日」／対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期での黒字転換を見通し」／「先行きはなお不透明な状況」／「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）