# 日本製紙（3863） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20230213509502
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

第3四半期累計は、価格改定や生活関連事業の増収で売上高が伸びた一方、原燃料価格の高騰や円安の影響が上回り、営業・経常・最終損益が赤字に転じた。通期予想は売上高を増額したが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正し、年間配当予想を無配とした。

## 会社が挙げた理由

主に生活関連事業における売上高の増加や各種製品の価格修正が増収に寄与した一方、原燃料価格の高騰や円安の影響が増収効果をはるかに上回った。グラフィック用紙事業では、原材料の代替調達が不可能となったため、事業撤退を決定し、2023年3月期決算で固定資産の減損損失等として約200億円の発生を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":849400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":-22766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △222.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":26}
- 総資産: {"value":1737910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":454524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1150000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":-24000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-23000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-48000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1100000,"revised_forecast":1150000,"change":50000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-20000,"revised_forecast":-24000,"change":-4000,"change_rate":-20,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":-20000,"revised_forecast":-23000,"change":-3000,"change_rate":-15,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":-25000,"revised_forecast":-48000,"change":-23000,"change_rate":-92,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":0,"change":-40,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":3922,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12126,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1141,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3922,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2476,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":1777,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1830,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社Paper Australia Pty Ltd（Opal社）が、豪州メアリーベール工場の一部設備を恒久停機し、グラフィック用紙事業から撤退することを2023年2月14日に決定。撤退に伴い、2023年3月期決算で固定資産の減損損失等として約200億円の発生を見込んでいるが、詳細は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 714162
- 業績の増減要因: 生活関連事業の売上高増加や各種製品の価格修正により増収となったが、原燃料価格の高騰や円安の影響などが増収効果を上回り、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は849,400百万円、通期予想は1,150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は22,766百万円、通期営業損失予想は24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.7％増。一方、営業利益は前年同期10,423百万円から営業損失22,766百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,387百万円から純損失25,700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高849,400百万円（前年同期773,976百万円）、営業利益又は営業損失は△22,766百万円（前年同期10,423百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失22,766百万円、経常損失19,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,700百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△24,000百万円、参考の2022年3月期実績は12,090百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2023年3月期予想の期末配当0.00円、合計0.00円。2022年3月期の年間配当合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計13,267百万円、特別損失合計10,007百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失3,922百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は紙・板紙△21,975百万円、生活関連△6,619百万円、エネルギー△2,243百万円、木材・建材・土木建設関連6,302百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高849,400百万円、営業損失22,766百万円。前年同期は売上高773,976百万円、営業利益10,423百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期25.0％、2022年3月期26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書を掲載しており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種製品の価格修正が寄与」「原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当第3四半期連結累計期間は営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高849,400百万円、各セグメントの売上高・営業利益を記載する一方、個別要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料価格の高騰や円安の影響」と、「各種製品の価格修正」「School POP®の採用拡大や充填機販売に伴う拡販」「抄紙機を停機することを決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を下記のとおり修正しています」「約200億円の発生を見込んでいます」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および売上高849,400百万円、営業損失22,766百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まりに加え、急激な為替の変動など、なお不透明な状況が続いています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2023年2月14日に、連結子会社のPaper Australia Pty Ltd（以下、Opal社）がグラフィック用紙事業から撤退することを決定しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Opal社MV工場M5抄紙機　能力22万t／年」。」）