# 日本製紙（3863） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20221108559571
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

日本製紙は、グラフィック用紙の生産体制を見直し、秋田工場のＮ１抄紙機などを停止することを決めた。これに伴い、2023年3月期第2四半期連結累計期間に減損損失32億円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

グラフィック用紙の生産体制見直しを決議し、当社秋田工場Ｎ１抄紙機等の停機を決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2022年11月9日（本日開催の取締役会で停機を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本製紙株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: グラフィック用紙、当社秋田工場Ｎ１抄紙機等
- 原因: グラフィック用紙の生産体制見直しに伴う、当社秋田工場Ｎ１抄紙機等の停機決定
- 業績への影響額: 32億円（特別損失（減損損失））
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年8月5日に公表した内容から変更なし。修正の必要が生じた場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社秋田工場Ｎ１抄紙機等の停機
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想は変更しない。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）として32億円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として32億円を計上しました」「連結業績予想につきましては、2022年8月5日に公表しました内容から変更ありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年8月5日に公表しました内容から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失として32億円を計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社秋田工場Ｎ１抄紙機等の停機決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社秋田工場Ｎ１抄紙機等の停機決定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として32億円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月９日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日本製紙株式会社」「当社秋田工場Ｎ１抄紙機等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月９日」「2023年３月期第２四半期連結累計期間」「減損損失として32億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として32億円を計上しました」「連結業績予想につきましては…変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「停機決定に伴う減損損失として32億円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「停機決定に伴う減損損失として32億円を計上しました」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グラフィック用紙の生産体制見直しを行うことを決議し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 日本製紙株式会社」「当社秋田工場Ｎ１抄紙機等」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グラフィック用紙の生産体制見直しを行うことを決議し」」）