# 日本製紙（3863） 営業外収益の計上、繰延税金資産の取崩し並びに2023年３月期の業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20220804512442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を初めて公表し、営業利益・経常利益は各200億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円の赤字を見込んだ。また、配当予想は年間0円とし、無配を決めた。

## 会社が挙げた理由

石炭をはじめとする原燃料価格や物流経費が高止まりし、円安もコスト上昇に拍車をかけているため。会社はこの状況が当期末まで続くと見込んでいる。また、手元流動性の確保と財務基盤の健全化を最優先と判断し、無配とした。なお、第1四半期には為替差益3,344百万円を計上し、繰延税金資産4,958百万円を取り崩した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":1100000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-20000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-20000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-25000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":-216.39,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高1,045,086百万円、営業利益12,090百万円、経常利益14,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円、１株当たり当期純利益17.23円
- 修正の理由: 石炭をはじめとする原燃料価格や物流経費が高止まりし、円安がこれらに拍車をかける状況が当期末まで継続すると見込んでいるため。手元流動性の確保と財務基盤の健全化を最優先と判断し、配当は無配とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回は未定。今回予想は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円で、無配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「今回予想は営業利益△20,000百万円、経常利益△20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△25,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」は各科目で「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想」および「前期連結実績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想（Ａ）」および「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益12,090百万円、経常利益14,490百万円、当期純利益1,990百万円で、今回予想はそれぞれ△20,000百万円、△20,000百万円、△25,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の一部4,958百万円の取崩しを行い、同額を法人税等調整額に計上」「為替差益3,344百万円を営業外収益に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石炭をはじめとする原燃料価格や物流経費は高止まりし、加えて円安がこれらに拍車をかける状況」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「石炭使用量の削減」「洋紙事業の構造改革」「Opalの収益改善」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原燃料価格や物流経費は高止まりし、加えて円安がこれらに拍車をかける状況」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由ではコスト高・円安の状況を説明しているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界情勢の激変に伴い、石炭をはじめとする原燃料価格や物流経費は高止まりし、加えて円安がこれらに拍車をかける状況」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当期末まで継続するものと見込んでおります」とある一方、原燃料価格・物流経費・円安による影響額の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期末まで継続するものと見込んでおります」「為替差益3,344百万円を営業外収益に計上」「繰延税金資産の一部4,958百万円の取崩し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原燃料価格や物流経費は高止まり」および「為替差益3,344百万円を営業外収益に計上」「法人税等調整額に計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループは、『中期経営計画2025』の達成に向けて、『石炭使用量削減の加速』、『洋紙事業の構造改革』、『Opalの収益改善』を重点課題として当期取り組んでまいります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年８月５日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、実績対象は「第１四半期連結累計期間」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました」および業績予想表の「前回発表予想（Ａ）」の各欄が「－」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期末まで継続するものと見込んでおります」「上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）