# 日本製紙（3863） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20220804512430
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

第1四半期は、製品の価格修正や生活関連事業の伸長で増収となった一方、原燃料価格の高騰により営業損失・最終損失となった。通期予想は営業損失20,000百万円、最終損失25,000百万円に修正され、年間配当は無配予想となった。

## 会社が挙げた理由

生活関連事業の売上高増加や各種製品の価格修正が増収に寄与した一方、原燃料価格の高騰の影響が増収効果をはるかに上回ったため、営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":264773,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":-2924,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △70.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"26.0%"}
- 総資産: {"value":1687593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":466723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":-20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-20000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1100000,"営業利益":-20000,"経常利益":-20000,"純利益":-25000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":0,"change":-40,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed（当第1四半期の特別損失欄は「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":452,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害損失","value":1292,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":435,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1296,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2022年8月5日開催の取締役会で、発行総額500億円以内、利率年3.0％以内、償還期限3年以上20年以内の国内無担保普通社債の募集を決議。資金使途は設備投資資金、借入金の返済資金等。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116254892
- 期末自己株式数: 722599
- 業績の増減要因: 生活関連事業における売上高の増加や各種製品の価格修正により増収となった一方、原燃料価格の高騰の影響が増収効果をはるかに上回り、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は264,773百万円、通期予想は1,100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高264,773百万円／通期予想1,100,000百万円、営業損失2,924百万円／通期予想営業損失20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は前年同期4,828百万円から営業損失2,924百万円、経常利益は65.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年1,871百万円から損失8,197百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高264,773百万円（前年同期250,460百万円）、営業利益又は営業損失は△2,924百万円（前年同期4,828百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失2,924百万円、経常利益1,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,197百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失2,924百万円、通期連結業績予想は連結営業損失20,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「中間配当、期末配当ともに無配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は災害損失1,292百万円、固定資産除却損435百万円、その他1,296百万円、合計3,024百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の減損損失は当第1四半期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、紙・板紙△2,192百万円、生活関連△2,624百万円、エネルギー△333百万円、木材・建材・土木建設関連1,880百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期250,460百万円・当期264,773百万円、営業利益は前年同期4,828百万円・当期△2,924百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期26.6％、前連結会計年度末26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年度から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与」し、「原燃料価格の高騰の影響により、当第1四半期累計期間は営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格修正が寄与」「原燃料価格の高騰の影響」などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原燃料価格の高止まり」「円安の急激な進行」、自社施策として「各種製品の価格修正」「School POP®の採用拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想及び配当予想については、下記のとおり見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高264,773百万円、営業損失2,924百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まり」「円安の急激な進行」「変異株による感染が急速に再拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益が併記され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年8月5日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内販売数量は前年同期を上回りました」「販売数量は前年同期を下回りました」との定性的記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）