# 日本製紙（3863） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20220512545090
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

2022年3月期通期の実績を公表し、2021年11月5日時点の予想と比較した差異を示した。売上高は上振れ、営業利益は下振れ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

持分法投資利益や為替差益の増加に加え、資産売却の推進などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1030000,"revised_forecast":1045086,"change":15086,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":12090,"change":-1910,"change_rate":-13.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":14490,"change":490,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1990,"change":990,"change_rate":99,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.66,"revised_forecast":17.23,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月５日
- 前期実績: 売上高1,007,339百万円、営業利益19,233百万円、経常利益12,276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,196百万円、１株当たり当期純利益27.67円 銭
- 修正の理由: 持分法投資利益や為替差益の増加に加え、資産売却の推進などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績との差異」および「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「15,086」、営業利益「△1,910」、経常利益「490」、親会社株主に帰属する当期純利益「990」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「1.5」、営業利益「△13.6」、経常利益「3.5」、当期純利益「99.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「1.5」、営業利益の増減率「△13.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」および「通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「99.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績「1,990」百万円、前期実績「3,196」百万円」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「持分法投資利益や為替差益の増加に加え、資産売却の推進など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替差益の増加」および「資産売却の推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由は「持分法投資利益や為替差益の増加に加え、資産売却の推進など」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由には要因の列挙はあるが、継続性や当期限りとの記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法投資利益や為替差益の増加に加え、資産売却の推進などにより」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので」「親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回りました」」）