# 日本製紙（3863） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20220512545083
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比3.7％増となった一方、営業利益は37.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減となりました。経常利益は18.0％増でしたが、次期の業績予想と配当予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞で前年第1四半期に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収となりました。営業利益は、世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1045086,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":12090,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- 経常利益: {"value":14490,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- １株当たり当期純利益: 17円23銭
- 売上高営業利益率: 1.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0％","前期末":"26.7％"}
- 総資産: {"value":1639286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":438604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72378,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":136216,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 232.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66549,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1476,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6640,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":374,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害損失","value":4253,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2902,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":2424,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1476,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2644,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 116,254,892株
- 期末自己株式数: 721,288株
- 業績の増減要因: 売上高は、新型コロナウイルス感染症による前年第1四半期の印刷用紙需要の大幅減の反動や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収。営業利益は、世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループへの影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比 3.7％増」、営業利益は「前期比 37.1％減」、経常利益は「前期比 18.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比 37.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は1,045,086百万円（3.7％増）、営業利益は12,090百万円（37.1％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,090百万円、経常利益14,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の連結業績につきましては…当社グループへの影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「－」で、「現時点では未定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は7,015百万円、特別損失合計は13,709百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,476百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「紙・板紙事業は「営業損失5,575百万円」、生活関連事業は4,770百万円、エネルギー事業は1,586百万円、木材・建材・土木建設関連事業は7,613百万円の営業利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「1.2％」、2021年3月期「1.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末26.7％から当期末26.0％となっています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期72,378百万円、2021年3月期84,197百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより、前期に比べ減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞」「世界経済の回復」「ウクライナ情勢の緊迫化」「世界的な原燃料価格の高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「原燃料価格の動向などが不透明な状況」「現時点で合理的に算定することが困難」「未定とします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」で、売上高1,045,086百万円、営業利益12,090百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期」「ウクライナ情勢を受けた原燃料価格の高騰」「円安の急激な進行」「石炭をはじめとする原燃料価格の動向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として『中期経営計画2025』を策定」「『事業構造転換の加速』を基本戦略」と記載されています。」）