# 日本製紙（3863） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3863/disclosure/20211104424899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3863

## 何が変わったか

通期の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益は据え置いた一方、営業利益を250億円から140億円、経常利益を190億円から140億円へ引き下げた。第2四半期累計期間の実績も併せて報告している。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正理由の詳細は同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。本書類では、原燃料価格の高騰が続く厳しい事業環境や、前年同期の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業取得に伴う一過性費用の反動などを説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1030000,"revised_forecast":1030000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":14000,"change":-11000,"change_rate":-44,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":14000,"change":-5000,"change_rate":-26.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.66,"revised_forecast":8.66,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: {"売上高":"1,007,339百万円","営業利益":"19,233百万円","経常利益":"12,276百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,196百万円","１株当たり当期純利益":"27.67円"}
- 修正の理由: 2021年５月14日に公表した通期連結業績予想を修正し、詳細は2021年11月５日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 災害損失2,534百万円、事業撤退損1,720百万円、減損損失1,468百万円、固定資産除却損1,112百万円、その他765百万円、特別損失合計7,602百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期の連結業績予想」を同一書類に記載し、通期予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」の記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回・今回とも1,030,000百万円、営業利益は25,000百万円から14,000百万円、経常利益は19,000百万円から14,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△44.0」、経常利益の増減率は「△26.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」で、営業利益と経常利益にはそれぞれ減額と減少率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△44.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想とも「1,030,000」、増減額・増減率は「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,000百万円」、前期実績は「3,196百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「これら3項目は前回発表予想と今回修正予想が同額で、増減額・増減率が「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「災害損失2,534百万円」「事業撤退損1,720百万円」「減損損失1,468百万円」などを計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の高騰が続いており、当第２四半期連結累計期間も厳しい事業環境が継続しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グラフィック用紙」「釧路工場」「石巻工場Ｎ６抄紙機」「豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞」「原燃料価格の高騰」「一過性の取得関連費用5,766百万円」「需要減少」「工場の抄紙機の一部が操業を停止」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「取得関連費用については「5,766百万円」と記載されている一方、原燃料価格高騰や需要変動などについて個別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「原燃料価格の高騰」、会社の判断として「釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了」「石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け」「一過性の取得関連費用5,766百万円」「前第２四半期連結累計期間」の記載がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原燃料価格の高騰が続いており」「厳しい事業環境が継続しました」「一過性の取得関連費用5,766百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「営業利益と経常利益を下方修正し、事業環境について「原燃料価格の高騰が続いており」と説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「釧路工場の紙・パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました」「2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機することを決定しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、対象通期は「2021年４月１日～2022年３月31日」で、第2四半期累計期間の決算短信である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表しました通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想」に今回修正予想を掲載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）