# 王子ホールディングス（3861） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3861
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年中間期を上回り、営業利益は減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。あわせて、自己株式の取得・消却や、投資活動を通じた設備投資・投資有価証券の売買などのキャッシュ・フローの動きが示されています。

## 事業

王子ホールディングスの中間連結決算期間の事業概要および財務・セグメント情報を要約・整理。

## 数字

- 研究開発費: 56億円
- 設備投資: 485億円
- フリーキャッシュフロー: -265億円

## セグメント

- 生活産業資材 / 売上高 4,267億円
- 機能材 / 売上高 1,080億円
- 資源環境ビジネス / 売上高 1,684億円
- 印刷情報メディア / 売上高 1,070億円
- その他 / 売上高 1,048億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,422億円
- 日本 / 売上高 5,518億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-11-12提出書類で、新規に(1)未利用樹皮を用いたバイオ炭実証試験、(2)苫小牧工場のバイオマス活用プラント操業開始予定、(3)キャッシュ・マネジメント・システムの国内外導入が明示された。併せて、既存の米子工場（木質由来パイロット）について言及があったため追記した。

- + 未利用樹皮原料
- + 苫小牧バイオマスプラント
- + キャッシュマネジメントS

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間報告では、自己株式取得・保有株式縮減の進捗、キャッシュマネジメント、中国・マレーシアへの導入継続、木質由来糖液・エタノール実証、CNF関連（事業化検討・複合材開発）、半導体分野でのPFAS不使用・次世代EUV対応に加え、imecとのHigh-NA EUV露光での微細パターン形成確認（2026年9月）が追記された。あわせて、LTLファーマ出資、バイオメタン実証採択、未利用樹皮由来バイオ炭の実証開始、苫小牧工場のバイオマス活用プラント操業開始予定が新規に追加された。

- + LTLファーマへの出資
- + バイオメタン製造の実証採択
- + 未利用樹皮由来バイオ炭実証
- + 苫小牧のバイオマス活用プラント

### 外部エクスポージャー

2026-11-12提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学（中東情勢）、規制（グローバル・ミニマム課税の会計処理）、マクロ需要（世界経済・景気循環・技術代替）、その他（サーキュラーエコノミー対応・Renewa展開）が新規追加されるとともに、既存のコモディティ価格（木材・パルプ等/バイオマス資源）、為替（円安の影響）、競争環境（Walki言及）、森林資源・サステナビリティ（言及）が追記されました。

- + 中東情勢による原材料価格高騰
- + 国際最低課税の会計処理（計上なし）
- + 世界経済・技術代替による需要変動
- + サーキュラーエコノミー対応とRenewa展開

### 技術

2026年11月提出書類では、既存の「木質由来糖液とエタノール製造技術」および「半導体向け木質由来レジスト」を更新しつつ、CNFゴム複合材、木質由来バイオメタノール、硫酸化ヘミセルロース医薬開発、木質由来新素材改良プラットフォーム、バイオメタン実証、バイオ炭実証、キャッシュマネジメント高度化といった新規技術項目を追加した。

- + CNFゴム複合材の高機能化
- + 木質由来バイオメタノール製造
- + 硫酸化ヘミセルロース医薬開発
- + 木質由来新素材改良プラットフォーム
- + バイオメタン製造実証技術
- + 未利用樹皮バイオ炭実証
- + キャッシュマネジメント高度化

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-11-12）により、既存の配当・自己株式消却・負債管理・AustroCel/Nordicの資本取引・木質由来R&D（CNFを含む）について言及が追加された。また、LTLファーマへの出資、木質由来実証プラントやバイオ炭/バイオメタン実証、苫小牧バイオマス活用プラント計画、不動産売却、現金保有方針、保有株式縮減、自己株式取得（230億円）等の新規項目が確認されたため追加した。

- + LTLファーマへの出資
- + 苫小牧バイオマス活用プラント
- + 木質糖液・エタノール実証プラント
- + ベトナムバイオ炭実証試験
- + バイオメタン製造実証事業
- + 不動産売却による資産集中
- + 必要最小限の現金保有方針
- + 保有株式の総額1,500億円縮減
- + 自己株式取得230億円

### ケイパビリティ構築

2026年11月12日提出の中間報告書において、新規に複数の戦略的投資・共同研究およびバイオマス/バイオ由来素材の実証・事業化検討が明示されたため、既存のAustroCelおよびNordic Bioproducts関連エントリへ言及追記しつつ、新規エントリを追加する。

- + LTLファーマへの出資
- + High-NA EUV露光レジスト共同研究
- + 国産木材バイオマス実証事業
- + 米子工場糖液・エタノール実証
- + ベトナム樹皮バイオ炭実証
- + 苫小牧バイオマス活用プラント
- + CNF事業化検討
- + バイオメタン製造実証採択

### 規制ポジショニング

本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額）に関する会計処理・開示として「国際最低課税額に対する法人税等を計上していない」と明示する記載が新たに確認できるため、新規の正準エントリを追加した。

- + 国際最低課税額に係る法人税未計上の明示

## 会社自身の言葉

### 研究開発・技術（木質由来新素材／医薬・半導体／CNF・バイオメタン等）

- 「4つの軸（木質由来新素材の開発、未利用バイオマス資源の有価物化、医薬・ヘルスケア領域への本格参入、サステナブルパッケージの展開）を中心に研究開発を推進する。」 — 研究開発を4つの軸（木質由来新素材、未利用バイオマス有価物化、医薬・ヘルスケア、サステナブルパッケージ）中心に推進する趣旨。
- 「2026年9月にはimecとの共同研究でHigh-NA EUV露光を用いた微細パターン形成を確認し、2028年の実用化を目指す。」 — imec共同研究でHigh-NA EUV露光による微細パターン形成確認、2028年の実用化目指す旨。
- 「imecとの共同研究（木質由来バイオマスレジストに関する研究、High-NA EUV露光を用いた微細パターン形成の確認）—実証段階」 — 木質由来バイオマスレジスト等に関するimec共同研究およびHigh-NA EUV露光での確認（実証段階）。
- 「CNFゴム複合材の高機能化・タイヤ用途での本格採用を見据えた開発」 — CNFゴム複合材の高機能化・タイヤ用途での本格採用を見据えた開発。
- 「木質由来糖液・エタノールの実証プラントの設置、CNFゴム複合材の開発、木質由来レジストの開発、半導体分野での高性能化対応（PFAS不使用・次世代EUV露光対応）を推進。」 — 糖液・エタノール実証、CNFゴム複合材や木質由来レジスト、PFAS不使用・次世代EUV対応などの推進。
- 「CNFの事業化検討等を含む。」 — CNFの事業化検討等を含む旨。
- 「王子製紙米子工場内の実証プラントを活用した木質由来糖液・エタノールの事業化検討」 — 王子製紙米子工場内の実証プラントを活用した糖液・エタノールの事業化検討。
- 「未利用バイオマスの活用、CNFの事業化検討等を含む。2028年の事業化を目指す。」 — バイオメタン実証採択や未利用バイオマス活用、CNF事業化検討を含み、2028年の事業化を目指す旨。
- 「バイオメタノール製造技術（国産木材主原料ベースの製造技術）」 — 国産木材主原料ベースのバイオメタノール製造技術。
- 「硫酸化ヘミセルロースを原薬とした医薬品開発技術」 — 硫酸化ヘミセルロースを原薬とした医薬品開発技術。
- 「CNFの事業化検討」 — CNFの事業化検討。
- 「木質由来新素材の改良・応用開発プラットフォーム」 — 木質由来新素材の改良・応用開発プラットフォーム。
- 「Renewaブランドの展開・資源循環の取り組みを推進。」 — Renewaブランド展開・資源循環の取り組み推進。

### 投資・出資・取得（AustroCel/Nordic/LTL等）

- 「Nordic Bioproducts社へ追加出資を2026年5月に実施」 — Nordic Bioproducts社へ追加出資を2026年5月に実施する趣旨。
- 「AustroCel社の全株式を2026年1月に取得
- Nordic Bioproducts社へ追加出資を2026年5月に実施」 — AustroCel社の全株式を2026年1月に取得する趣旨。
- 「LTLファーマ株式会社へ出資を2026年2月に実施」 — LTLファーマ株式会社へ出資を2026年2月に実施する趣旨。
- 「AustroCel社の全株式を2026年1月に取得」 — AustroCel社の全株式を2026年1月に取得する趣旨。
- 「国産木材主原料のバイオマス事業に関する実証事業（住友重機械工業と共同申請、環境省採択）—実証事業」 — 住友重機械工業との共同申請により、環境省採択のバイオマス実証事業（国産木材主原料ベース）を行う趣旨。
- 「LTLファーマ株式会社へ出資（2026年2月）」 — LTLファーマ株式会社へ出資（2026年2月）。
- 「バイオメタン製造の実証事業採択、」 — バイオメタン製造の実証事業が採択された旨。
- 「バイオメタン製造の実証事業採択」 — バイオメタン製造の実証事業が採択された旨。
- 「AustroCel、Walki、Oji Fibre Solutions、imec、Nordic Bioproducts、Cenibra、VALE（Bionowの出資関係）等、業界の主要プレイヤー・提携企業・パートナー企業の名称を列挙。これらは報告書内で名指しされ、業界地図上の主要プレイヤーとして言及されている。」 — 報告書内で名指しされる主要プレイヤー／提携・パートナー企業名（例示）を列挙する趣旨。

### 資本政策・株主還元／財務目標（自己株式・ネットD/E・配当）

- 「2026年度中間期までの自己株式取得額は230億円（2026年度の自己株式取得額の総計として）。
自己株式の消却を実施し、消却額は70,840百万円（自己株式と資本剰余金の減少合計）。」 — 自己株式取得額（2026年度中間期まで230億円）と、自己株式消却による消却額（70,840百万円）に関する趣旨。
- 「2024年度から2030年度までに保有株式を総額1,500億円縮減（内訳：政策保有株式1,100億円、退職給付信託株式400億円）、2026年度中間期までに1,120億円を縮減。」 — 保有株式の縮減計画（2024〜2030年度で総額1,500億円、2026年度中間期までに1,120億円）。
- 「2026年11月6日決議: 配当総額15,314百万円、1株当たり18円、支払日2026年12月1日」 — 2026年11月6日決議の配当（配当総額15,314百万円、1株当たり18円、支払日2026年12月1日）。
- 「2026年度中間期までの自己株式取得額は230億円（2026年度の自己株式取得額の総計として）。」 — 自己株式取得額（2026年度中間期まで230億円）。
- 「自己株式の消却を実施し、消却額は70,840百万円（自己株式と資本剰余金の減少合計）。」 — 自己株式消却を実施し、消却額（70,840百万円）と減少の趣旨。
- 「円安の影響による円貨換算差等がセグメント別売上高・利益に影響。海外事業の為替影響を含むリスクが継続。」 — 円安等による円貨換算差や為替影響がセグメント別売上・利益に影響し得る旨。
- 「ネットD/Eレシオは0.8倍（目標は1.0倍以内）」 — ネットD/Eレシオは0.8倍で、目標は1.0倍以内。

### 実証・操業計画／バイオ炭・プラント／リスク・外部要因／資金管理

- 「苫小牧工場でのバイオマス活用プラントの操業開始を2027年3月に予定。」 — 苫小牧工場でのバイオマス活用プラント操業開始を2027年3月に予定。
- 「未利用樹皮を原料とするバイオ炭の実証試験をベトナムの自社林にて開始」 — 未利用樹皮を原料とするバイオ炭の実証試験をベトナムの自社林で開始。
- 「中東情勢による原材料価格の高騰など、地政学的リスクが経営環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢など地政学的リスクが経営環境に影響し得る旨。
- 「苫小牧工場でのバイオマス活用プラントの操業開始を2027年3月に予定」 — 苫小牧工場でのバイオマス活用プラント操業開始を2027年3月に予定。
- 「木質由来糖液・エタノールの実証プラントの設置、」 — 木質由来糖液・エタノールの実証プラント設置。
- 「木材・パルプ等の原材料価格の変動リスク。バイオマス関連資源の価格変動が事業利益に影響。長期的な価格変動に対してヘッジ・調達戦略を検討。2025年度の原材料価格の上昇が一部セグメントの利益に影響。」 — 木材・パルプ等の原材料価格変動リスク（バイオマス関連資源の価格変動）に関する趣旨。
- 「未利用樹皮を原料とするバイオ炭の実証試験をベトナムの自社林にて開始、」 — 未利用樹皮を原料とするバイオ炭の実証試験をベトナムの自社林で開始。
- 「2025年度～2026年度の木質由来新素材の開発・実証プラントの設置（米子工場内の実証プラント等）」 — 2025〜2026年度の木質由来新素材開発・実証プラント設置（米子工場内の実証プラント等）。
- 「国内主要子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、地域内で資金の集中管理を推進。海外拠点（中国・マレーシア）にもキャッシュ・マネジメント・システムを導入。」 — 国内主要子会社および海外拠点（中国・マレーシア）でキャッシュ・マネジメント・システムを導入する趣旨。
- 「サーキュラーエコノミー対応・脱炭素化などの社会的要因、規制動向、規制機会に関連する外部要因。Renewaブランドの展開・資源循環の取り組みを推進。」 — サーキュラーエコノミー対応・脱炭素化、規制動向など外部要因とRenewaブランドの推進。
- 「世界経済の動向・景気循環・技術代替が需要に影響。中期経営計画の進捗と連動して、国内外市場の需要動向を見極める必要がある。」 — 世界経済・景気循環・技術代替が需要に影響し得るため、需要動向の見極めが必要という趣旨。
- 「主要子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入」 — 主要子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入。
- 「海外拠点（中国・マレーシア）にもキャッシュ・マネジメント・システムを導入。」 — 海外拠点（中国・マレーシア）にもキャッシュ・マネジメント・システムを導入。
- 「不動産売却を進め、資源の集中を図る」 — 不動産売却を進め、資源の集中を図る趣旨。
- 「現金・現金同等物の保有を必要最小限に留める方針」 — 現金・現金同等物の保有を必要最小限に留める方針。
