# 王子ホールディングス（3861） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20261105566534
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が従来予想を上回った。通期は売上高を1.0％引き上げる一方、営業利益を25.0％、経常利益を33.3％引き下げ、当期純利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、国内事業のその他事業の増益やコストダウン等が寄与し、営業利益が上振れした。経常利益は営業利益の上振れに加えて為替差益等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券や固定資産の売却等が寄与した。通期は、海外事業でのパルプ市況の回復鈍化やコスト高、国内事業での中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰を見込む一方、保有株式の売却等で当期純利益の減益幅を圧縮する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1940000,"revised_forecast":1960000,"change":20000,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":45000,"change":-15000,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":30000,"change":-15000,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":35000,"change":"ー","change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.47,"revised_forecast":40.94,"change":"ー","change_rate":"ー","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）の実績差異および通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 通期（2026年３月期）：売上高1,861,709百万円、営業利益34,582百万円、経常利益40,529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,582百万円、１株当たり当期純利益61.10円。前年同期（2026年３月期中間期）：売上高914,984百万円、営業利益16,731百万円、経常利益8,787百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,920百万円、１株当たり中間純利益11.85円。
- 修正の理由: 中間期は、海外事業でコスト高などの減益要因があるものの概ね計画通りに推移し、国内事業のその他事業の増益やコストダウン等が寄与した。経常利益は営業利益の上振れに加えて外貨建債権債務の評価替えに伴う為替差益等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券や固定資産の売却等が寄与した。通期は、海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化やコスト高、国内事業における中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰を見込み、営業利益・経常利益を下方修正する。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮し、前回予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当金は１株当たり36円を予定）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と本日公表の実績値において、下記のとおり差異が生じました」「2027年３月期通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,940,000百万円から1,960,000百万円、営業利益は60,000百万円から45,000百万円、経常利益は45,000百万円から30,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高1.0％、営業利益△25.0％、経常利益△33.3％、当期純利益は「ー」。中間期は売上高0.8％、営業利益29.4％、経常利益91.6％、中間純利益95.8％の上振れ。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は、売上高「1.0」、営業利益「△25.0」、経常利益「△33.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益の増減率は「△33.3」、中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「95.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の増減率は「1.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「35,000」百万円、前期実績は「55,582」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「保有株式の売却等で減益幅を圧縮することにより、前回予想を据え置いています」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「外貨建債権債務の評価替えに伴う為替差益の計上等」「投資有価証券や固定資産の売却を進めたこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化やコスト高」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業」「国内事業」「パルプ市況」「中東情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パルプ市況の回復鈍化やコスト高」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「コスト高」「原燃料価格の高騰」などの定性的説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「パルプ市況の回復鈍化」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰」。会社側の対応：「コストダウン他が寄与」「保有株式の売却等で減益幅を圧縮」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「パルプ市況の回復鈍化」「コスト高」「原燃料価格の高騰」などの説明にとどまり、要因別の金額や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因：「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み」。一時的要因：「投資有価証券や固定資産の売却を進めたこと」「保有株式の売却等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因：「パルプ市況の回復鈍化やコスト高」「原燃料価格の高騰」。本業外要因：「保有株式の売却等で減益幅を圧縮」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には海外事業・国内事業、市況、コスト、為替、資産売却等の記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期の利益据え置き理由は「保有株式の売却等で減益幅を圧縮すること」とされており、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月6日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表しました」および「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当初の予定のとおり１株当たり36円を予定しており、当連結業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「高騰等を見込み」「前回予想を下回る見通しです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）