# 王子ホールディングス（3861） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20261105566164
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高は200億円増額する一方、営業利益と経常利益はそれぞれ150億円減額した。親会社株主に帰属する当期純利益は350億円で据え置き、1株当たり当期純利益は40.94円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

海外事業でパルプ市況の回復鈍化やコスト高を見込み、国内事業でも中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰を見込むため。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮し、予想を据え置く。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19400,"revised_forecast":19600,"change":200,"change_rate":"1.0%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":450,"change":-150,"change_rate":"△25.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":300,"change":-150,"change_rate":"△33.3%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":350,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.47,"revised_forecast":40.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高18,617億円、営業利益346億円、経常利益405億円、親会社株主に帰属する当期純利益556億円、１株当たり当期純利益61.10円
- 修正の理由: 海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化やコスト高、国内事業における中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰を見込むため。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮し、前回予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,493百万円、事業構造改善費用756百万円、その他251百万円、特別損失合計2,501百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当金は1株当たり36円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期通期の連結業績予想」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「19,400」から「19,600」、営業利益は「600」から「450」、経常利益は「450」から「300」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額(B-A) 200 △150 △150 －」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％) 1.0% △25.0% △33.3% －」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「通期連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(％)」は「△33.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」は「1.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「350」、前期連結実績は「556」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等で減益幅を圧縮することにより、前回予想を据え置いています。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,493」「事業構造改善費用756」「特別損失合計2,501」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト高」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業におけるパルプ市況の回復鈍化」「国内事業においても中東情勢の長期化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パルプ市況の回復鈍化やコスト高」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰」「保有株式の売却等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「パルプ市況の回復鈍化やコスト高」などの定性的な説明で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パルプ市況の回復鈍化」「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰」「保有株式の売却等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下回る見通し」「減益幅を圧縮」などの説明はあるが、理由別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高騰等を見込み」「保有株式の売却等で減益幅を圧縮」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「パルプ市況の回復鈍化やコスト高」「保有株式の売却等で減益幅を圧縮」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前中間期を…上回る」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略事業に成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオ転換を推進します。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます」「同社板紙加工工場を閉鎖」「GSPP社のミャンマー事業を売却」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月６日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日の決算短信で公表した通期の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想の修正」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の変更はありません」「年間配当金…1株当たり36円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「1株当たり36円を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）