# 王子ホールディングス（3861） 2027年３月期　第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20260805509553
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、売上高が前年同期比111億円増、営業利益が2億円増となった。経常利益と純利益は為替差益の増加などで大幅に改善した一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内価格修正の通期効果、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加、事業構造改善費用の減少が増益要因となった。一方、中東情勢の影響やセニブラの長期SD、原燃料価格差、数量差などが営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4685,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4685,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":39,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":56,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":32,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19400,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"億円"},"ROE":{"value":3.3,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね2026年5月15日時点の当初予想通り
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"項目":"中東情勢による2026年度通期損益影響","金額":-150,"単位":"億円/年"}
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2027の数値目標の達成を目指すとの記載はあるが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"value":3.3,"unit":"%","区分":"2026年度予想"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":36,"unit":"円/株"},"中期経営計画方針の配当下限":{"value":24,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得目標":{"value":1500,"unit":"億円（2024～2027年度累計）"},"2026年度累計目標":{"value":1000,"unit":"億円"},"2027年度末までの追加実施予定":{"value":500,"unit":"億円"},"実績":"2026年度目標を5月に達成"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 26年度予算外での全社追加コストダウンプロジェクト、戦略エリア・成長分野・高付加価値品・サステナブルパッケージへの投資案件、低収益性事業の撤退・生産体制再構築、自己株式の追加取得および発行済株式総数の9.9％（1億株）の消却

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期の業績は概ね2026年5月15日時点の当初予想通りです」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度1Q実績」として売上高4,685億円、営業利益39億円、経常利益56億円、四半期純利益32億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初予想から変更なし」「上期見通し、下期見通しとも、当初予想を維持」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 対前年同期増減内訳」として、売価差105億円、数量差▲20億円、原燃料価格差▲35億円、コスト差他▲44億円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「国内会社の増減内訳で「売価差＋105億円」「原燃料価格差▲35億円」「コスト差他▲44億円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア、その他について売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原燃料価格差▲35億円」「物流費・人件費▲15」「コーポレート各社▲10」「その他修繕費増・インフレ影響等」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「数量差▲20億円」「原燃料価格差▲35億円」「コスト差他▲44億円」および印刷情報メディア営業利益の前年同期比▲30億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2026年度想定レート155.00円/USD」、NBKP・LBKP・NUKPの価格前提を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「損益影響（26年度通期）▲150億円：当初予想並み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2Q見込81億円」「上期営業利益120億円」「下期見通480億円」「年度計営業利益600億円」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画2027の数値目標の達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「26年度予算外での全社追加コストダウンプロジェクト」「主な成長投資案件」「低収益性事業構造改革」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「為替レート、国内・海外・合計の連結子会社数、段ボール原紙・衛生用紙・印刷情報用紙などの出荷高を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「段ボール原紙」合計前年比101.9％、「印刷・情報用紙」93.4％、「合計（板紙＋紙）」98.8％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「増減要因として「売価差」「数量差」を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年度1Q 業界需要動向」として国内出荷高・輸入紙・合計を記載しているが、シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期経営計画方針 配当性向50％」「配当下限 年間24円/株」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得：26年度累計目標1,000億円を5月に達成」「自己株式消却：発行済株式総数の9.9％（1億株）を5月に消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 3.3％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長分野への投資50億円（2026年度）、120億円（2027年度）」「低収益性事業構造改革90億円、130億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明会資料」で、決算概要、業績予想、諸施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目が「CEOメッセージ」、3頁目が「エグゼクティブサマリー」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の見通しも当初予想通り」「今後の中東情勢は見通せないが」「影響は軽微と見込んでおります」。」）