# 王子ホールディングス（3861） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20260803507155
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が4.8％増となり、前年同期の経常損失・最終損失から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内の段ボール等の価格修正効果、海外のAustroCel社の買収・連結子会社化、円安による円貨換算差等で増加した。営業利益は原材料価格の高騰等があったものの、生産体制再構築と価格修正の効果で増加し、経常利益は外貨建債権債務の評価替えによる為替差益等で黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":468508,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":3881,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":5629,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3162,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":41}
- 総資産: {"value":2727262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1119876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1940000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施
- セグメント別売上高: {"生活産業資材":{"value":2379,"unit":"億円","yoy_pct":3.5},"機能材":{"value":594,"unit":"億円","yoy_pct":2.7},"資源環境ビジネス":{"value":982,"unit":"億円","yoy_pct":2.7},"印刷情報メディア":{"value":606,"unit":"億円","yoy_pct":-10.6}}
- セグメント別利益: {"生活産業資材":{"value":58,"unit":"億円","yoy_pct":"－"},"機能材":{"value":40,"unit":"億円","yoy_pct":41.8},"資源環境ビジネス":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":-32.4},"印刷情報メディア":{"value":-33,"unit":"億円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":2763,"unit":"億円"},"海外":{"value":1922,"unit":"億円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3697,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":982,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":343,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":187,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 914,381,817株
- 期末自己株式数: 65,117,803株
- 業績の増減要因: 国内の段ボール等の価格修正効果、海外のAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差、生産体制再構築、価格修正、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高468,508百万円、通期予想1,940,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高468,508百万円／通期予想1,940,000百万円、営業利益3,881百万円／通期予想60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は4.8％増。経常利益は前年同期の経常損失36億円から56億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52億円の損失から32億円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高468,508百万円（前年同期457,442百万円）、営業利益3,881百万円（同3,703百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,881百万円、経常利益5,629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想60,000百万円、対前期増減率73.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当36.00円、2027年3月期予想36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向の50％への引き上げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,787百万円、特別損失合計1,513百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活産業資材は営業利益58億円、機能材は40億円（前年同期比41.8％増）、資源環境ビジネスは16億円（同32.4％減）、印刷情報メディアは33億円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高468,508百万円・営業利益3,881百万円、前年同期の売上高457,442百万円・営業利益3,703百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末39.8％、前期末41.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「段ボール等での価格修正の効果が発現」「中東情勢による原材料価格の高騰等があったものの、生産体制再構築や価格修正の効果もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額111億円、営業利益の増減額2億円、国内・海外別の増減額およびセグメント別の業績表が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢による原材料価格の高騰」「需要の減少傾向」「米国の関税政策による減販」と、「価格修正」「生産体制再構築」「拡販」「コストダウン」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」一方、「業績予想に変更はありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績と、2027年3月期通期の売上高1,940,000百万円、営業利益60,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による減販」「中東情勢による原材料価格の高騰」「需要の減少傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を対象とする『中期経営計画2027』」「ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.9倍」「経営目標である1.0倍以内を維持」。」）