# 王子ホールディングス（3861） 2026年３月期通期連結業績見通し及び2027年３月期通期連結業績予想並びに配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20260512527083
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高を小幅に上方修正した一方、営業利益を下方修正し、為替差益や資産売却により経常利益と純利益を上方修正した。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益を増やす一方、特別利益の減少により純利益を減らす予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内販売数量や海外パルプ市況の回復が想定を下回るため営業利益が減少する一方、為替差益と賃貸不動産・保有株式の売却で経常利益と純利益が増加する見込み。2027年3月期は、買収・連結子会社化、製品価格修正、パルプ市況の回復、構造改革で営業利益が改善する一方、中東情勢によるコスト増リスクと特別利益の減少を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1850000,"revised_forecast":1861700,"change":11700,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":34600,"change":-10400,"change_rate":-23.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":40500,"change":5500,"change_rate":15.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":55600,"change":5600,"change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.25,"revised_forecast":61.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月６日
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高1,849,264百万円、営業利益67,686百万円、経常利益68,568百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46,171百万円、１株当たり当期純利益47.34円
- 修正の理由: 国内の販売数量や海外のパルプ市況の回復幅等が想定を下回り営業利益は下振れ。一方、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益、賃貸不動産や保有株式の売却により経常利益・純利益は上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。年間配当金は１株当たり36円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期累計（Ａ）」／「2027年３月期通期(Ｃ)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「11,700」、営業利益「△10,400」、経常利益「5,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,600」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の増減率「0.6」「△23.1」「15.7」「11.2」／2027年3月期通期の増減率「4.2」「73.4」「11.1」「△37.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期の増減率：売上高「0.6」、営業利益「△23.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績見通し」／「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年３月期通期営業利益の増減率「73.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年３月期売上高の増減率「0.6」／2027年３月期通期売上高の増減率「4.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「55,600」／前年同期実績「46,171」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高の増減額「11,700」、営業利益の増減額「△10,400」、経常利益の増減額「5,500」、純利益の増減額「5,600」／「変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益が当期に比べ減少する見通し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内の販売数量や海外のパルプ市況の回復幅等は当社想定を下回り、営業利益は前回発表予想を下回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AustroCel 社」／「Oji Fibre Solutions の段原紙事業」／「豪州パッケージング事業」／「王子ネピア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内の販売数量」「海外のパルプ市況」「為替差益」「賃貸不動産の売却や保有株式の売却」／「AustroCel 社の買収・連結子会社化」／「構造改革」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスク」／「△150億円の減益影響を織り込んでいます」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「国内の販売数量」「海外のパルプ市況」「中東情勢」／会社の判断：「賃貸不動産の売却や保有株式の売却等」「製品価格修正」「構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提」／「△150億円の減益影響を織り込んでいます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因：「低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していく」／一時的要因：「賃貸不動産の売却や保有株式の売却等」／「特別利益が当期に比べ減少する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業段階：「国内の販売数量や海外のパルプ市況」／営業外・特別項目：「為替差益」／「賃貸不動産の売却や保有株式の売却等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「AustroCel 社の買収・連結子会社化や国内の製品価格修正、パルプ市況の回復等により当期を上回る見通し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「資本効率の改善に重点を置いた取り組みを推し進めており」とする説明はあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していく」／「段原紙事業の撤退及び豪州パッケージング事業の売却等」／「家庭紙生産体制再構築」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期…連結業績予想の修正」／「2027年３月期通期(Ｃ)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の年間配当金は１株当たり 36 円を予定しており上記業績修正に伴う変更はありません」／「2027 年３月期の年間配当金…１株当たり 36 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込み」「見通し」／「2026 年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）