# 王子ホールディングス（3861） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3861/disclosure/20260508519342
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3861

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増した一方、国内販売数量の減少や海外のパルプ市況悪化により営業利益・経常利益が大幅に減少しました。ただし、固定資産売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期は営業利益の回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高はWalki社の買収・連結子会社化等により増加しました。営業利益は国内で販売数量が減少した影響や海外でのパルプ市況悪化等により減少し、経常利益は営業減益に加えて金利上昇による支払利息の増加等で減少しました。一方、最終利益は固定資産売却益等の特別利益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1861709,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":34582,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 経常利益: {"value":40529,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55582,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- １株当たり当期純利益: 61.10円
- 売上高営業利益率: 1.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0％","前期末":"41.8％"}
- 総資産: {"value":2686944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1136882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113376,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12475,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93618,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1940000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 58.9％
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当24円を下限として当面は減配せず、2025年度から配当性向を50％に引き上げる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92805,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18959,"unit":"百万円","対象資産":["段ボール原紙製造設備等","家庭紙製造設備等","家庭紙原紙製造設備等"],"うち損益計算書上の減損損失":10195,"事業構造改善費用に含む額":8764}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40062,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":34842,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":9468,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8462,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":24459,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10195,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7072,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["AustroCel Hallein GmbH","Gamma（Fiber）Holdings Four GmbH","Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、普通株式100,000,000株（消却前発行済株式総数の9.9％）を2026年5月29日に消却することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1014381817,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137745577,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等があったものの、Walki社の買収・連結子会社化等により増加。営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や海外でのパルプ市況悪化等により減少。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改善費用を計上したものの、賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、四半期累計の実績進捗を示す記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は「売上高 0.7％」「営業利益 △48.9％」「経常利益 △40.9％」「親会社株主に帰属する当期純利益 20.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,861,709百万円で前年同期比0.7％増、営業利益は34,582百万円で同48.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,582百万円、経常利益40,529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,582百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は60,000百万円、対前期増減率は73.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は36.00円、2027年３月期予想も36.00円。「次期の年間配当については…１株当たり36円の普通配当を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たりの年間配当は24円を下限」「2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げる」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計92,835百万円、特別損失合計41,727百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失として特別損失に18,959百万円計上」「このうち10,195百万円は減損損失として表示」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活産業資材の営業利益は前年比7.5％増、機能材12.6％減、資源環境ビジネス78.5％減、印刷情報メディア43.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期1.9％、2025年３月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末41.0％、前期末41.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは113,376百万円、前年同期は94,420百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製品価格への転嫁も想定しつつ、150億円の減益影響を織り込んでいます」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外でのパルプ市況の悪化」「米国の関税政策による減販」と、「Walki社の買収・連結子会社化」「生産体制再構築」「価格修正やコストダウンへの取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期を上回る見通し」「中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性」「2026年６月末に中東情勢等が沈静化することを前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高1,861,709百万円、営業利益34,582百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢は当社業績に一定の影響を及ぼす可能性」「原燃料価格や物流費の上昇等による営業利益の減益リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…『生活産業資材』に区分を変更」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ３社…除外 ‐社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月13日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議」「消却する株式の総数：100,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント表、財務諸表に「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度を対象とする『中期経営計画2027』」「2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成」「ネットD/Eレシオ…1.0倍以内を維持」。」）