# 新型コロナウイルス感染症による自動車・市場需要及び営業活動への影響｜ユビキタスＡＩ（3858）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約40％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症に関し、自動車関連収益が約40％を占めることを踏まえ、自動車販売減少、景気停滞、展示会・訪問機会の減少による収益・営業活動への影響を新たなリスクとして開示した。 (https://komori.app/company/3858/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での自動車販売台数の大幅な減少に伴い、当社顧客製品の出荷、販売数も減少し、車載機器関連分野におけるロイヤルティ売上に影響が出ております。」 — 前年度に開示した新型コロナウイルス感染症による自動車需要・営業活動への懸念について、顧客製品の出荷・販売数減少と車載関連ロイヤルティ売上への影響が実際に生じた。 (https://komori.app/company/3858/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「次頁のグラフの様に、当第２四半期（７～９月）の業績は、売上、営業損失ともに、コロナ禍直前の前年度第３四半期（10～12月）の業績並みに戻りつつあります。自動車販売台数も４～６月で大幅に減少しましたが、７～９月では回復基調になってまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による自動車販売・業績への影響について、7～9月は自動車販売台数と業績が回復基調にあると説明している。一方、第三波への懸念と通期予想の算定困難性は残っている。 (https://komori.app/company/3858/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「四半期毎の売上高の前年同期差は、第１四半期（△191百万円）、第２四半期（△99百万円）、当第３四半期（△41百万円）と減少幅が縮小し、売上は回復傾向にあり、当第３四半期の営業損失も前年同期並に戻りつつあります。自動車の販売台数も４～６月で大幅に減少しましたが、７～９月では回復基調、10～12月では微増となり、採用済み製品のロイヤルティ売上は、回復基調から増加傾向となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による自動車販売・業績への影響について、前年同期差の売上減少幅が第1四半期の191百万円から第3四半期の41百万円へ縮小し、自動車販売台数と採用済み製品のロイヤルティ売上が回復・増加傾向にあると説明している。ただし、感染症影響が解消したとは記載していない。 (https://komori.app/company/3858/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続く仮定を会計上の見積りに反映し、影響には不確定要素が多いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3858/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、影響には不確定要素が多いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3858/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、影響には不確定要素が多いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3858/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、影響には不確定要素が多いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3858/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルスの影響が一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映し、影響には不確定要素が多いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3858/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約は緩和されましたが、これによるワークスタイル・事業機会の変化は継続しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。」 — 感染症による事業活動への直接的制約は緩和されたと説明する一方、ワークスタイル・事業機会の変化への対応は継続課題としている。 (https://komori.app/company/3858/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による直接的影響を中心とした従来の説明から、ワークスタイル・事業機会の変化への営業・マーケティング対応という広い表現へ移っている。 (https://komori.app/company/3858/filing/2023-fy)