# ユビキタスＡＩ（3858） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3858
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDYA.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高3,924,475千円で営業損失201,117千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円となりました。のれん・固定資産の減損損失（合計219,628千円）や借入による財務活動の資金増などが反映されました。

## 事業

IoT機器向けのネットワーク製品・セキュリティ製品・データ管理ソリューション等の自社開発ソフトウェア製品と、海外輸入品の販売・サポート・ライセンス販売・エンジニアリング等の提供を通じて、製造業のお客様を中心にソリューションを提供する企業グループ。2025–2028年度の中期経営計画を策定・公表し、オーガニック領域の成長と連続的なM&Aによるインオーガニック領域の成長を組み合わせ、売上高成長を目指す。2026年3月末時点の連結売上高は3,924,475千円、連結純利益は-518,702千円、EBITは-201,117千円、経常損失は213,688千円。2026年2月には自社製品「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷本数が1億本を突破。

## 数字

- 研究開発費: 44百万円
- フリーキャッシュフロー: 75百万円
- 従業員数: 199人

## セグメント

- ソフトウェア事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 -2億円
- アナリシスソフトウェア事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 44百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-29の書類では、中期経営計画の「基盤整備の3年」（2026–2028）、2025年11月の約10億円資金調達、耐量子暗号（PQC）の製品化と標準対応（FIPS 203/204/205、FALCON/HQC暫定仕様）への言及、Ubiquitous QuickBootの累計出荷1億本突破、Gracenote社とのライセンス協業、量子フォーラム加盟とPenzzer販売開始が確認できた。あわせて既存のOperational Excellence推進、M&A方針、PQC研究エントリ、QuickBootエントリへの追記を行う。

- + 2025年11月の約10億円資金調達
- + 基盤整備の3年計画（2026-2028）
- + Gracenote SDK共同開発ライセンス
- + 量子フォーラム加盟とPenzzer販売開始

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-29）では、IoTセキュリティ分野の規制強化と耐量子暗号対応の必要性が新たに明示されるとともに、既存の為替・自動車ロイヤルティ・ライセンス関連・脱炭素目標に関する記載が再言及された。加えて、既存の為替リスク記載では対象資産の範囲（投資有価証券・差入保証金等）が言及されており、規模・範囲の拡張が示唆される。

- + IoTセキュリティ規制強化対応

### 製品

提出日2026-06-29の書類において、耐量子暗号関連ソリューション、QUIC/NEWプロトコル関連の強化ソリューション、DBMS向けデータ管理機能高度化ソリューション、beSTORM X、GSILの新規追加を行うとともに、既存の主要製品群（Ubiquitous QuickBoot、Matter・ECHONET Liteブリッジ機能等）の再言及を反映した。特にUbiquitous QuickBootは累計出荷1億本突破が新情報として追記され、ブリッジ機能は拡張が示された。

- + 耐量子暗号関連ソリューション
- + QUIC/NEWプロトコル強化ソリューション
- + DBMS向けデータ管理高度化ソリューション
- + beSTORM X
- + GSIL

### 技術

提出日2026-06-29の書類により、耐量子暗号に関する標準規格実装・暫定仕様検証、TLS1.3対応、WPS、Gracenote/DTLA-DCPなどの依存技術、CPS向けAI/Big Data連携、DBMS等のデータ管理高度化が新たに技術として明示された。あわせて、既存のネットワーク基盤・IoTセキュリティ関連技術（QuickBoot、QUIC、TLS/SSL、DTCP/HDCP/DLNA、TOPPERS-Pro、Edge Trust、beSTORM X、GSIL等）についても当該書類で再言及が確認でき、最新観測日が更新される。

- + 低価格マイコン耐量子暗号実装
- + FIPS 203/204/205実装検証
- + FALCON/HQC暫定仕様実装検証
- + ユビキタスWPS
- + Gracenote SDKライセンス
- + DTLA/DCPライセンス情報活用
- + CPS向けAI/Big Data連携
- + DBMS向けデータ管理高度化
- + TLS1.3対応

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-29）で、既存のライセンス契約・提携・子会社化関連8件に言及を追記したほか、耐量子暗号の製品化、Ubiquitous QuickBootの出荷1億本突破、量子フォーラム加盟とPenzzer販売開始、情報セキュリティサービス基準適合、ならびに「基盤整備の3年」方針が新たに能力構築項目として明示されたため新規追加。

- + 耐量子暗号製品化
- + Ubiquitous QuickBoot量産実績
- + 量子フォーラム加盟
- + Penzzer販売開始
- + 情報セキュリティ基準適合
- + 基盤整備の3年

### 規制ポジショニング

2026年6月提出書類では、内部統制・監査体制およびサステナビリティ委員会／サステナビリティ方針・マテリアリティの記載が再提示されています。加えて、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストへの掲載（2026年1月）が新たに明示されたため、新規エントリを追加します。代表取締役変更の言及もあるため、関連ガバナンス人事エントリへも言及を追記します。

- + 情報セキュリティサービス基準適合

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・経営方針／財務・サステナビリティ

- 「2026年度～2028年度を「基盤整備の3年」と位置づけ、内部統制・PMI・海外展開・新規事業の立ち上げ等を推進。」 — 2026年度～2028年度を「基盤整備の3年」とし、内部統制・PMI・海外展開・新規事業立上げ等を推進
- 「2026年度～2028年度を「基盤整備の3年」と位置づけ、内部統制・PMI・海外展開・新規事業の立ち上げ等を推進」 — 2026年度～2028年度を「基盤整備の3年」とし、内部統制・PMI・海外展開・新規事業立上げ等を推進
- 「中期経営計画の中核としてOperational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement、Group Synergy、Steady Growthを推進し、高収益化を実現する方針。」 — 中期経営計画の重点施策（Operational Excellence等）と高収益化方針
- 「ガバナンス体制としてサステナビリティ委員会を設置（2024年度）を明示」 — ガバナンス体制としてサステナビリティ委員会を設置したこと
- 「2025年以降は中期経営計画（2026–2028年度）を策定し、オーガニック領域の成長と連続的なM&Aによるインオーガニック領域の成長を組み合わせ、売上高成長を目指しています。」 — 中期経営計画（2026–2028）でオーガニック成長と連続的M&Aを組み合わせる方針
- 「2025年11月に金融機関から計10億円を資金調達。」 — 金融機関から計10億円の資金調達を行ったこと
- 「サステナビリティ方針（2024年12月策定）：「最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。」
マテリアリティ: 人材、技術、革新、信頼、安全」 — サステナビリティ方針とマテリアリティ（人材・技術・革新・信頼・安全）
- 「外貨建の営業債権には為替リスク。投資有価証券・差入保証金等の時価評価に関する説明あり。」 — 外貨建の営業債権の為替リスク、投資有価証券・差入保証金等の時価評価に関する説明
- 「配当政策: 無配を継続
- 将来の配当再開は利益創出状況・リスク等を総合的に勘案して株主総会で決定」 — 配当政策：無配継続と、将来の配当再開は利益創出状況・リスク等を勘案して検討
- 「2025年度の温室効果ガス削減量は85.27tCO2e、2021年度比22.6%削減」 — 温室効果ガス削減量（2025年度の削減量と2021年度比の削減）
- 「監査役は社外監査役で構成。内部統制・監査・内部監査室との連携を重視」 — 監査役が社外監査役で構成され、内部統制・監査・内部監査室との連携を重視
- 「2026年6月 代表取締役の変更など」 — 代表取締役の変更など（2026年6月）

### 耐量子暗号・量子／標準化・研究開発

- 「耐量子暗号の製品化を低価格マイコンで実現するソリューション開発。」 — 耐量子暗号の製品化を低価格マイコンで実現するソリューション開発
- 「耐量子暗号（Post Quantum Cryptography）対応技術（Arm Cortex-Mベースの32bitマイコン搭載実装を目途）」 — 耐量子暗号（PQC）対応技術（Arm Cortex-Mベース32bitマイコン搭載実装を目途）
- 「FIPS 203/204/205（NIST標準化）実装・検証」 — FIPS 203/204/205（NIST標準）への実装・検証
- 「FALCONおよびHQCの暫定仕様の実装・検証」 — FALCONおよびHQCの暫定仕様の実装・検証
- 「耐量子暗号（量子耐性暗号）実用化に向けた研究開発」 — 耐量子暗号の実用化に向けた研究開発の取組
- 「研究開発投資総額: 43,511千円（千円換算で43,511,000円）
- 重点分野: 耐量子暗号、IoTセキュリティ、AI/Big Data、量子、車載ECU開発関連の検証・シミュレーション領域、GSIL等」 — 研究開発投資（重点分野：耐量子暗号、IoTセキュリティ、AI/Big Data、量子、車載ECU検証・シミュレーション等）
- 「耐量子暗号の製品化を低価格マイコンで実現するソリューション開発。AIおよびBig Data領域との連携を深め、データセキュリティや検証サービスの拡充を推進。政府機関の認定取得を通じた法規制対応力の強化。」 — 耐量子暗号対応の製品化推進と、AI/Big Data連携・法規制対応力強化など
- 「重点分野: 耐量子暗号、IoTセキュリティ、AI/Big Data、量子、車載ECU開発関連の検証・シミュレーション領域、GSIL等」 — 重点分野として耐量子暗号・IoTセキュリティ・AI/Big Data等を位置付け
- 「IoTセキュリティ分野における国内外の規制強化や法規制対応の需要増を認識。耐量子暗号対応の製品化推進、政府機関による認定取得等を通じた対応力を強化。」 — IoTセキュリティ分野の規制強化・法規制対応需要を機会とし、耐量子暗号対応を含めた対応力強化を図る
- 「耐量子暗号関連ソリューション（低価格マイコン向け）」 — 耐量子暗号関連ソリューション（低価格マイコン向け）

### ネットワーク／通信プロトコル・高速起動・OS

- 「Ubiquitous QuickBoot（高速起動技術）」 — Ubiquitous QuickBoot（高速起動技術）
- 「Ubiquitous Network Framework」 — Ubiquitous Network Framework
- 「Ubiquitous QUIC」 — Ubiquitous QUIC
- 「TOPPERS-Pro（リアルタイムOS、TOPPERSプロジェクトベースのカーネル）」 — TOPPERS-Pro（リアルタイムOS）
- 「2026年2月には自社製品「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷本数が1億本を突破しています。」 — Ubiquitous QuickBootの累計出荷本数が1億本を突破
- 「Ubiquitous WPAサプリカント」 — Ubiquitous WPAサプリカント
- 「Ubiquitous Wi-SMART」 — Ubiquitous Wi-SMART
- 「Ubiquitous Miracast」 — Ubiquitous Miracast
- 「Ubiquitous WPS」 — Ubiquitous WPS
- 「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」 — Ubiquitous RTOS IoT Enabler
- 「Ubiquitous Securus」 — Ubiquitous Securus
- 「Ubiquitous TPM」 — Ubiquitous TPM
- 「GR-USB」 — GR-USB
- 「TOPPERS-Pro」 — TOPPERS-Pro

### IoTセキュリティ／データ保護・検証ツール／通信暗号

- 「Ubiquitous DTCP/HDCP/DLNA（デジタルコンテンツ保護技術）」 — Ubiquitous DTCP/HDCP/DLNA（デジタルコンテンツ保護技術）
- 「脆弱性検証ツール（beSTORM X 等）」 — 脆弱性検証ツール（beSTORM X等）
- 「品質管理・セキュリティ管理（Edge Trust、BeSTORM、TLS/SSL、TLS1.3対応など）」 — 品質管理・セキュリティ管理（Edge Trust、BeSTORM、TLS/SSL、TLS1.3対応等）
- 「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト掲載（2026年1月）」 — 情報セキュリティサービス基準適合サービスリストへの掲載
- 「DTLA／DCP等のライセンス提供情報の使用権・技術情報の活用」 — DTLA/DCP等のライセンス提供情報（使用権・技術情報）と活用
- 「自動車業界動向や景気変動が収益構造に影響。車載機器向けロイヤルティ収益や開発投資の影響を受け得るリスクを認識。」 — 自動車業界動向や景気変動が収益構造へ影響し得るリスク
- 「グローバル規制強化・サイバーセキュリティ関連の法規制・経済安全保障対応に伴う機会とリスクを認識。」 — グローバル規制強化・サイバーセキュリティ関連の法規制／経済安全保障対応に伴う機会とリスク
- 「Ubiquitous TLS」 — Ubiquitous TLS
- 「Ubiquitous HDCP」 — Ubiquitous HDCP
- 「Ubiquitous DTCP」 — Ubiquitous DTCP
- 「Ubiquitous DLNA」 — Ubiquitous DLNA
- 「Edge Trust」 — Edge Trust（IoT機器をライフサイクル全般にわたりセキュアに管理する仕組みとサービス等）
- 「Edge Trust Health Check」 — Edge Trust Health Check

### 提携・買収／契約・製品・事業範囲（子会社・協業・ライセンス等）

- 「米国Gracenote社とのライセンス契約（パートナー契約）について記載あり（Gracenote SDKの共同開発・日本国内顧客への開発サポート）。」 — 米国Gracenote社とのライセンス契約（共同開発・日本国内顧客への開発サポート）
- 「Gracenote（Gracenote SDKライセンスによる音楽データコンテンツ提供）」 — Gracenote（Gracenote SDKライセンスに基づく音楽データコンテンツ提供）
- 「Ubiquitous ECHONET Lite」 — Ubiquitous ECHONET Lite
- 「Engineerforceとの資本・業務提携（2022年1月）」 — Engineerforceとの資本・業務提携（2022年1月）
- 「村田製作所（資本・業務提携に関する合意、近距離無線関連の共同提案・販売促進活動）」 — 村田製作所との資本・業務提携（近距離無線関連の共同提案・販売促進）
- 「Ubiquitous DeviceSQL」 — Ubiquitous DeviceSQL
- 「QUIC/NEWプロトコル関連の強化ソリューション」 — QUIC/NEWプロトコル関連の強化ソリューション
- 「データ管理機能の高度化ソリューション（DBMS向けエンハンス）」 — データ管理機能の高度化（DBMS向けエンハンス）
- 「DTLA（DTCP仕様に関する高度機密情報提供元、加盟料年間14千米ドル）」 — DTLA（DTCP仕様に関する高度機密情報提供元、加盟料年間14千米ドル）
- 「DCP（HDCP仕様の高度機密情報提供元、加盟料年間15千米ドル）」 — DCP（HDCP仕様に関する高度機密情報提供元、加盟料年間15千米ドル）
- 「株式会社ライトストーンを連結子会社化（2016年4月）」 — ライトストーンを連結子会社化（2016年4月）
- 「株式会社グレープシステムを連結子会社化（2023年4月/10月）」 — グレープシステムを連結子会社化（2023年4月/10月）
- 「HEXAGON」 — HEXAGON
- 「株式会社エイムを吸収合併（2024年8月）」 — エイムを吸収合併（2024年8月）
- 「SafeG64」 — （指定ID）Edge関連の技術・サービス文脈（説明不足のため書類文言と一致確認が必要）
- 「Gracenote（Gracenote社：Gracenote SDKの共同開発・国内顧客への開発サポートのパートナー契約）」 — Gracenote（Gracenote SDKの共同開発・国内顧客への開発サポートのパートナー契約）
- 「2017年4月 IoTプラットフォーム事業をソーバルへ譲渡／AICを連結子会社化」 — 2017年4月：IoTプラットフォーム事業をソーバルへ譲渡／AICを連結子会社化
- 「2023年4月 ライトストーンを連結子会社化」 — 2023年4月：ライトストーンを連結子会社化
- 「2023年10月 グレープシステムを連結子会社化」 — 2023年10月：グレープシステムを連結子会社化
- 「2016年4月 株式会社エイムを連結子会社化」 — 2016年4月：エイムを連結子会社化
- 「エッジデバイスのライフサイクル管理プラットフォームとしてのAvassa Control Tower」 — エッジデバイスのライフサイクル管理プラットフォームとしてのAvassa Control Tower