# ユビキタスＡＩ（3858） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20261111573888
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.8％減の1,663百万円となり、営業損失は167百万円へ拡大しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は小幅に縮小し、通期業績予想と無配予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト領域では、前年同期に計上したUni-Voice製品の行政関連需要の一部が発生しなかったこと、ソフトウェアディストリビューション領域では前期に前倒し計上したライセンス売上や前年同期のロイヤルティ売上が当期に発生しなかったことが減収要因となりました。ソフトウェアサービス領域では、主要顧客である国内製造業でマクロ経済環境やサプライチェーン問題により開発計画の延期・中止や発注金額の減少が発生し、データアナリティクス領域では主力製品の新バージョンのリリース後ろ倒しにより買い控えが発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":51.7}
- 総資産: {"value":3527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140170,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99978,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2021542,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9800,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6195,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3752,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6195,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10459000
- 期末自己株式数: 117
- 業績の増減要因: Uni-Voice製品の行政関連需要の一部未発生、前期に前倒し計上したライセンス売上や前年同期のロイヤルティ売上の当期未発生、国内製造業におけるマクロ経済環境・サプライチェーン問題による開発計画の延期・中止及び発注金額の減少、主力製品の新バージョンリリース後ろ倒しによる買い控え

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は42.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は「営業利益 △200 百万円」、中間期実績は「営業損失 △167 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,784,591千円から1,663,682千円、営業損失は155,536千円から167,738千円、経常損失は179,220千円から176,244千円、親会社株主に帰属する中間純損失は191,181千円から188,834千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比6.8％減」、営業損失は前年同期155,536千円から当中間期167,738千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失167,738千円」「経常損失176,244千円」「親会社株主に帰属する中間純損失188,834千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 △200 百万円」、中間期実績は「営業損失 △167,738千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損3,752千円」「減損損失6,195千円」「特別損失合計9,947千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失6,195」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業は「セグメント損失158,605千円（前年同期は166,029千円のセグメント損失）」、アナリシスソフトウェア事業は「セグメント損失9,133千円（前年同期は10,493千円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,784,591千円・営業損失155,536千円、当中間期は売上高1,663,682千円・営業損失167,738千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期53.7％」「2026年3月期51.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー140,170千円（前年同期は71,907千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政関連需要の一部が…発生しなかった」「発注金額の減少」「買い控えが発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各領域について要因の文章説明はあるが、要因別の金額・数量の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「マクロ経済環境やサプライチェーン問題」「行政関連需要」「買い控え」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これは…によるものであります」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「1,663,682千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要顧客である国内製造業」「マクロ経済環境やサプライチェーン問題」「主力製品の新バージョンリリースが後ろ倒し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益・セグメント数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）