# ユビキタスＡＩ（3858） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20260519540943
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が5.2％減り、営業利益は96百万円の黒字から201百万円の赤字に転じ、減損損失219.6百万円も計上した。2027年3月期は売上高の微増を見込むが、営業損失200百万円・最終損失400百万円を予想し、無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアプロダクト領域ではセキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少し、ディストリビューション領域では前期に前倒し計上されたライセンス売上やミドルウェア製品の売上がなく、OSS検査ツールの代理店契約終了も影響した。ソフトウェアサービス領域では顧客の開発計画変更等により受託開発と「YOMI」ライセンス売上が減少した。また、グレープシステムののれん及び両社の固定資産について、収益性の低下や減損の兆候を理由に減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3924,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-518,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △49.59円
- 売上高営業利益率: {"当期":-5.1,"前期":2.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"69.4%"}
- 総資産: {"value":3698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1995,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77808,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":219628,"unit":"千円","対象資産":"株式会社ユビキタスAI：建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他（無形固定資産）；株式会社グレープシステム：建物附属設備、工具、器具及び備品、のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":219628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10459000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":117,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソフトウェアプロダクト領域ではセキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少した。ソフトウェアディストリビューション領域では、ネットワークマネジメント製品の既存顧客向けライセンス売上が前期に前倒し計上されたこと、前期に発生したミドルウェア製品の売上が当期に発生しなかったこと、OSS検査ツールの代理店契約終了が減収要因となった。ソフトウェアサービス領域では顧客の開発計画変更等による受託開発の減少と「YOMI」ライセンス売上の減少があった。一方、データアナリティクス領域は化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増加により増収となった。減損損失219,628千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期の売上高は3,924百万円、営業損失は201百万円で、2027年3月期予想は売上高3,950百万円、営業損失200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高3,924,475千円（前期比5.2％減）」「営業損失201,117千円（前期は96,498千円の利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円（前期は91,084千円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,138百万円から3,924百万円、営業利益は96百万円から営業損失201百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失201,117千円」「経常損失213,688千円」「親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2027年３月期…営業損失200,000千円（前期は201,117千円の損失）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および純資産配当率は「－」で、注記は「無配を継続」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として…のれんに係る減損損失137,875千円…固定資産に係る減損損失81,753千円を計上」「特別損失合計219,628千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失を計上」「減損損失219,628千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア事業は「売上高2,992,804千円（前期比7.2％減）」「セグメント損失244,619千円」、アナリシスソフトウェア事業は「売上高931,671千円（前期比1.8％増）」「セグメント利益43,502千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期「△5.1％」、2025年3月期「2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態欄の自己資本比率は2026年3月期「51.7％」、2025年3月期「69.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △137百万円」「営業活動の結果、減少した資金は、137,845千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少」「前期に発生したミドルウェア製品の売上が当期に発生しなかった」「受託開発が減少」「『YOMI』ライセンス売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「領域別に「772,572千円（前期比14.1％減）」「1,275,902千円（前期比3.2％減）」などの数値がある一方、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税措置の動向や…地政学リスク」「エネルギーや調達をはじめとした各種コストの上昇圧力」、一方で「製品ポートフォリオの見直し、技術開発・営業力の強化…構造改革を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と記載する一方、「売上の増加を見込んでおります」「需要は…推移することを想定しております」「先行投資を継続する前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高3,924百万円、営業損失201百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置の動向」「イラン情勢に代表される地政学リスク」「エネルギーや調達をはじめとした各種コストの上昇圧力」「競合他社の参入による価格競争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託開発等の受注における単価や価格改定について協議を進めている」とあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月に公表した『中期経営計画』（2026年－2028年）を踏まえて」「引き続き、製品ポートフォリオの見直し…構造改革を推進」。」）