# ユビキタスＡＩ（3858） 2026年３月期連結業績予想の修正および営業外収益、特別損失（連結・個別）ならびに法人税等調整額（損）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20260324587573
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高3,900百万円、営業利益△349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△648百万円へ引き下げた。併せて、のれん減損損失137百万円などの損失と、受取保険金10百万円の計上を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

米国の関税措置やイラン情勢などによる外部環境・地政学リスク、インフレによるコスト上昇、EV市場の失速やメモリ価格高騰、顧客の投資抑制、大型ロイヤルティの翌期ずれ、売上減少、人件費増加、販売用ソフトウェアの減価償却費、PMI関連費用、構造改革に伴う一時的費用および連結子会社の収益性低下を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期連結業績予想の修正および営業外収益、特別損失（連結・個別）ならびに法人税等調整額（損）の計上見込み
- 発生日: 2026年３月27日（業績予想の修正および損失等の計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユビキタスAI（提出会社）および連結子会社の株式会社グレープシステム
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体、オフィス拠点、主力製品、製品ポートフォリオ、民生向けスマートデバイス製品、販売用ソフトウェア
- 原因: 外部環境および事業環境の変化、米国の関税措置の動向、イラン情勢に代表される地政学リスク、インフレによるエネルギー・物流・調達コストの上昇、EV市場の失速、メモリ価格の高騰、顧客の投資抑制、大型案件の不発生、大型ロイヤルティの翌期ずれ、売上減少、人件費増加、販売用ソフトウェアの将来売上見通しの変更、PMI関連費用および構造改革に伴う一時的費用
- 業績への影響額: 売上高△449百万円、営業利益△355百万円、経常利益△366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△625百万円（前回予想比）。受取保険金10百万円（営業外収益）、減損損失137百万円（特別損失・連結）、事業構造改善費用81百万円（特別損失・連結）、子会社株式評価損143百万円（特別損失・個別、連結決算では消去）、法人税等調整額（損）61百万円の計上見込み
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期通期連結業績予想を修正。今回予想は売上高3,900百万円、営業利益△349百万円、経常利益△361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△648百万円、１株当たり当期純利益△62.05円。実際の損失額は予想数値と異なる場合があり、税金計算等の見積りを精査中
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査委員会を立ち上げ。委員長名および設置日はnot_disclosed。外部の法律事務所等への調査関連費用が発生
- 再発防止策: 組織体制の見直し、経営資源の再配分、拠点運営の合理化、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、オフィス拠点の縮小・統合、これらに付随する固定費の削減、組織および体制の見直し、人材の配置転換等を通じた人材ポートフォリオの最適化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後数年間を見据えた経営および事業の構造改革、主力製品への経営資源の集中、製品ポートフォリオの見直し、拠点の縮小・統合、固定費削減、人材ポートフォリオの最適化を進める。数値が確定次第、速やかに開示する
- 続報の予定: 本数値が確定次第、速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期連結業績予想を、下記のとおり修正」および「特別損失（連結・個別）…を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想6百万円から今回予想△349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△23百万円から△648百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期連結業績予想の修正」および「前回予想（Ａ）」「今回予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△625百万円、前期通期実績は91百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体を対象とした組織体制の見直し、経営資源の再配分、拠点運営の合理化等を全社的に推進」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「オフィス拠点の縮小・統合およびこれらに付随する固定費の削減」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想、営業外収益、特別損失および法人税等調整額について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失（のれん）137百万円を特別損失として計上する見込み」「実際の損失額は予想数値と異なる場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社グレープシステム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月27日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、減損損失137百万円等」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．2026年３月期 連結業績予想の修正」および「４．」から「７．」に金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「構造改革に着手」「構造改革…を全社的に推進」「現在も税金計算等の見積りを精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年５月20日に開示した…通期連結業績予想を…修正」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年5月20日の修正前予想を「前回予想」として引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「これらの本数値が確定次第、速やかに開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内調査委員会を立ち上げ」「外部の法律事務所等への調査関連費用が発生」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現在も税金計算等の見積りを精査中」「実際の業績は…予想と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境および事業環境の変化」「米国の関税措置の動向やイラン情勢に代表される地政学リスク」「EV市場の失速やメモリ価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…通期連結業績予想を…修正いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内調査委員会を立ち上げ」と記載されているが、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月２日付…」「2025年11月14日付…で公表したとおり」と過去開示を参照。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部環境および事業環境の変化に加え、当社固有の要因が重なった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）