# ユビキタスＡＩ（3858） ユビキタスAI、SecEdge社と販売代理店契約を締結 ― 日本におけるIoT/エッジ機器の国際セキュリティ対応を強化 －

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20260303574482
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

ユビキタスAIがSecEdge, Inc.と販売代理店契約を締結し、SecEdgeのTPM 2.0準拠fTPM「SEC-TPM™」を日本市場で本格展開する。併せて、自社のTPMソフトウェアスタック「Ubiquitous TPM Security」との統合に向けた枠組みにも合意した。

## 会社が挙げた理由

TPMの導入負担を軽減し、IoT・エッジ機器の完全性確保や、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）、IEC62443、NISTガイドラインなど国際的なセキュリティ基準への準拠を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SEC-TPM™、Ubiquitous TPM Security
- 相手先: SecEdge, Inc.
- 相手先の概要: 米国ワシントン州所在。IoTおよびエッジデバイス向けのデジタルセキュリティ企業。TCGの認定ベンダーで、エッジAI、コンピューティングおよび制御アプリケーション向けのセキュリティソリューションを提供。President & Co-CEOはSami Nassar。所在地は33404 SE Redmond Fall City Rd, Fall City, WA 98024 USA。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。SEC-TPMとユビキタスAIのTPMソフトウェア技術の統合に向けた枠組みに合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月4日
- 提供開始日: 2026年3月4日（日本市場での本格展開を開始）
- 適用分野: IoT機器、エッジデバイス、エッジAI、コンピューティングおよび制御アプリケーション、国際的なセキュリティ基準への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績・経営指標の進捗・予想については決算短信などの取引所開示情報を参照するよう記載。具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SecEdge 社と販売代理店契約を締結しました」「日本市場での本格展開を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 3 月 4 日」「日本市場での本格展開を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ユビキタス AI、SecEdge 社と販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 3 月 4 日」「契約を締結しました」「本格展開を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「開始するとともに」「合意いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SecEdge, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「SecEdge 社の SEC-TPM」「日本市場での本格展開を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国ワシントン州」「President & Co-CEO：Sami Nassar」「IoT およびエッジデバイス向けのデジタルセキュリティリーダー」「TCG の認定ベンダー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SecEdge 社と販売代理店契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「TPM2.0 準拠」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SecEdge, Inc.」「Trusted Computing Group（TCG）」「NXP i.MX シリーズ、STMicroelectronics STM32MP シリーズ、NVIDIA Jetson Orin」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入負担を大幅に軽減」「国際的なセキュリティ基準への準拠」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「TPM を含む製品ラインアップの高度化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「本ニュースリリースは、ユビキタス AI の定性的な業務進捗をお知らせするためのもの」「当社業績…に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約」「日本市場での本格展開を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュリティ領域の強化」「TPM を含む製品ラインアップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SEC-TPM™の日本市場での本格展開を開始」「Ubiquitous TPM Security」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「販売代理店契約」「SecEdge 社の SEC-TPM」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ユビキタス AI…は…販売代理店契約を締結しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「デジタルセキュリティのリーディングカンパニー」「デジタルセキュリティリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「SecEdge, Inc.（本社：米国ワシントン州）」「日本市場での本格展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入・利用実績の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SEC-TPM™」「TPM 2.0」「Ubiquitous TPM Security」「NXP i.MX シリーズ、STMicroelectronics STM32MP シリーズ、NVIDIA Jetson Orin」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本ニュースリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルセキュリティのリーディングカンパニー」「先進的なプロビジョニングサービス」「高い性能・信頼性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります」「投資勧誘を目的としたものではありません」」）