# ユビキタスＡＩ（3858） 連結業績の予想と実績値との差異、特別損失の計上及び法人税等調整額（益）の計上並びに個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20250519558148
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は前回予想を上回り、売上高は116百万円、営業利益は65百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円上振れしました。一方、投資有価証券評価損15,152千円の特別損失と、法人税等調整額（益）6,950千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

連結業績の上振れは、製品販売における粗利率が向上し、収益性が向上したためです。親会社株主に帰属する当期純利益には、過去に公表した特別利益、今回の特別損失、法人税等調整額（益）が影響しました。特別損失は保有する投資有価証券の実質価値が低下したため、法人税等調整額（益）は将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討したためです。個別業績の前期実績との差異は、特別損失に加え、連結子会社の株式会社エイムを吸収合併したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績の予想と実績値との差異、特別損失の計上及び法人税等調整額（益）の計上並びに個別業績の前期実績との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユビキタスAI（提出会社。連結業績および個別業績の対象）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有している投資有価証券
- 原因: 製品販売における粗利率が向上したこと、当社が保有している投資有価証券の実質価値が低下したこと、将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討したこと、株式会社エイムを吸収合併したこと
- 業績への影響額: 連結業績予想との差異は、売上高+116百万円、営業利益+65百万円、経常利益+63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+119百万円。投資有価証券評価損15,152千円（特別損失）、法人税等調整額（益）6,950千円。個別業績の前期実績との差異は、売上高+306百万円、営業利益△5百万円、経常利益△77百万円、当期純利益△578百万円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想と実績値との差異を開示。前回予想の修正・据え置きについての明記はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料に記載されている業績目標は現時点で入手可能な情報に基づき作成されており、様々な要因により実際の業績が目標及び予想と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「15,152千円の投資有価証券評価損を計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減額は売上高116百万円、営業利益65百万円、経常利益63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円。個別の増減額は営業利益△5百万円、経常利益△77百万円、当期純利益△578百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績値」欄の親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円。「15,152千円の投資有価証券評価損」を計上。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「１．2025年３月期 連結業績予想と実績値との差異」および「４．2025年３月期 通期 個別業績と前期実績との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「15,152千円の投資有価証券評価損」「法人税等調整額（益）6,950千円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2025年５月20日」だが、事象の発生日・認知日としての説明はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有している投資有価証券の実質価値が低下したため」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」、投資有価証券評価損15,152千円、法人税等調整額（益）6,950千円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に連結業績予想と実績値の表、および特別損失・法人税等調整額（益）の金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」および「15,152千円の投資有価証券評価損を計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「前述の理由及び2024年７月16日付『特別利益の計上に関するお知らせ』で公表した特別利益の計上に加え、後述のとおり、特別損失の計上及び法人税等調整額（益）を計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の差異、特別損失、法人税等調整額（益）の計上を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「計上することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有している投資有価証券」「当社は、当事業年度において、当社を吸収合併存続会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示を理由説明の一部として引用しているが、訂正や遅延を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「差異の理由として「製品販売における粗利率が向上」「投資有価証券の実質価値が低下」「吸収合併を行った」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）