# ユビキタスＡＩ（3858） 連結子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20241101509616
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エイムを吸収合併したことに伴い、当社の個別決算で約4億7,000万円の特別損失を計上する見込みです。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により、エイムから受け入れた純資産と、当社が保有していたエイム株式の帳簿価額との差額が生じるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2024年8月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユビキタスAI（提出会社）および連結子会社であった株式会社エイム
- 対象拠点・対象製品: 株式会社エイム
- 原因: エイムから受け入れた純資産と当社が保有していたエイムの株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額
- 業績への影響額: 約470百万円、2025年3月期個別決算における特別損失（抱合せ株式消滅差損）
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期個別決算において抱合せ株式消滅差損として特別損失に計上する予定。連結決算では消去される。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込み」および「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約470百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であった株式会社エイム」「2025年３月期個別決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約470百万円」「特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込み」「計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2024年８月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイム（以下『エイム』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約470百万円」「2024年８月１日」「2025年３月期個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．金額 約470百万円」「2025年３月期個別決算において…計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年８月１日に…吸収合併いたしました」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月21日付『100％子会社の吸収合併に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約470百万円」「計上する見込み」「計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2025年３月期個別決算において特別損失…を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併および会計上の特別損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文中にありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「連結子会社の吸収合併に伴う」「特別損失（抱合せ株式消滅差損）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にありません。」）