# ユビキタスＡＩ（3858） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3858/disclosure/20241004593964
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3858

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比40.7％増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、営業損失は前年同期より拡大しました。通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上増加の主な要因として、グレープシステム社売上分の追加、既存顧客向けライセンス売上の前倒し、新規顧客への開発ライセンス販売、円安による為替の影響、一般企業・政府機関向けパッケージソフト売上の増加が挙げられています。損失拡大の要因として、既存顧客の一部製品生産終了によるロイヤルティ売上の減少が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1748503,"unit":"千円","yoy_pct":40.7}
- 営業利益: {"value":-98015,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-98038,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68066,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3080333,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2250172,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200462,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54369,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192232,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1463009,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: 2024年5月15日公表の連結業績予想から変更なし。予想数値は本文に記載なし
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2024年5月15日公表の連結業績予想","revised_forecast":"同じ","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14964,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":45465,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2792,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5152,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: グレープシステム社売上分の追加、既存顧客向けライセンス売上の前倒し、新規顧客への開発ライセンス販売、円安による為替の影響、一般企業・政府機関向けパッケージソフト売上の増加。既存顧客の一部製品生産終了によるロイヤルティ売上の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年５月15日公表の通期業績予想に対し43.5％の進捗」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,748,503千円（前年同期比40.7％増）」および「営業損失98,015千円（前年同期は73,050千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,748,503千円（前年同期比40.7％増）、営業損失98,015千円（前年同期は73,050千円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失98,015千円」「経常損失98,038千円」「親会社株主に帰属する中間純損失68,066千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「役員退職慰労引当金戻入額45,465千円」、特別損失「固定資産除却損2,792千円」「投資有価証券評価損5,152千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計7,944千円」の内訳は「固定資産除却損2,792千円」「投資有価証券評価損5,152千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェアプロダクト事業は「セグメント損失76,959千円（前年同期は26,393千円の損失）」、ソフトウェアサービス事業は「セグメント利益5,685千円（前年同期は225千円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー184,531千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー200,462千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年８月１日付で子会社であった株式会社エイムを吸収合併」および「GS社売上分の追加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売に加えて、GS社売上分の追加および円安による為替の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客への開発ライセンス販売」「一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「となりました」「連結業績予想から変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」および「売上高1,748,503千円（前年同期比40.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による為替の影響」「既存顧客の一部製品生産終了」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ソフトウェアサービス事業は、当社及び株式会社グレープシステムに属する事業となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を「当中間連結会計期間の期首から適用」」）